婚外子相続分差別は家制度のためです！

家制度では、戸主の身分・地位を引き継ぐ家督相続と個々人の遺産相続の二本立てでした。妻に男子や子が無い時には、父に認知された子（婚外子）が家督を相続しました。この場合に家督を相続した婚外子に父の妻を扶養させるために、その子と父の妻との間を嫡母庶子関係として親族一等親を擬制しました。婚外子に父の妻の扶養義務を負わせたので、同時に相続権も発生しました
このような条件の下では、家督相続以外の各人の遺産相続はどうなるでしょうか？子の相続分が全て均等だとすると
　　　　　
　　　　　　　父　　　　母
妻の子　　　　１ ＋　　　１ 　　　　　　 ＝　２　
　　　　
　　　父　　嫡母（父の妻）　実母
婚外子　　　　１ ＋　　　１ ＋　　　１ ＝ ３

これでは同じ家に属する婚外子の相続分が３になり、妻の子の２を上回ります。ですので、父と嫡母（父の妻）からの婚外子の相続分を１／２にすることで、妻の子と婚外子の相続分を同じにしたのです。（婚外子の実母はいわゆる妾であると想定されているので、彼女の産む子は父を同じくする婚外子のみと考えられ、婚外子同士の相続分は等しいと考えています。）

　　　　　　 父　　　嫡母（父の妻）　　実母
婚外子　　　　1/2 ＋　　1/2 ＋　　　　　 １ ＝ ２

こうして、家を同じくする妻の子と婚外子の相続分は等しくなります。
奇しくも当時ヨーロッパのキリスト教国などにあった相続分差別に表面上似ているので、あたかも法律婚を尊重しているように見えます。
　しかし、ヨーロッパでは双方未婚時に生まれた子を自然子、既婚者との子を姦生子、近親相姦などによる子を乱倫子としていました。その上で、姦生子はより差別（自然子の８０％など）され、相続分は１／２に届きませんでした。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

戸籍の不正取得が止まりません！
就職、結婚等の差別に利用するためです！

毎年のように弁護士や行政書士が戸籍の不正取得で処分されたことが報道されています。弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士等は職務に必要な場合に限って、職務用請求用紙を利用して、戸籍や住民票等を請求することが法で認められています。その権限を悪用して、一人で数百件にものぼる戸籍などを提供して、一件あたり一万円もの高額を得ることもめずらしくありません。

問題の法曹資格者らは調査会社などに依頼されて、不正に入手した戸籍などを提供したり、職務用請求用紙そのものを売り渡したりして処分されています。調査会社や探偵会社は企業の求めに応じて、求職者の身元調査の一環として、不正な手段であっても戸籍などを手に入れて企業に提供しているのです。

企業が、莫大な経費をいとわずに就職差別のための身元調査をし続けているので、法曹資格者らが毎年のように処分されるという事態を招いています。

不当な就職差別をするために、不正な手段で戸籍などを手に入れても、依頼した企業も、依頼に応じた調査会社も現行法では不問に付されています。 大元の求人側企業や調査会社を処分しない限り不正は止むことがないでしょう。

戸籍には「一見して明白に」婚外子であることが判るように記載されています。裁判所は、婚外子が「就学、就職及び結婚等の社会関係において今なお看過し難い不利益な取扱いを受けている」こと、「社会生活においては、多くの場面において戸籍の謄本の提出が求められることがあり、その戸籍の記載によって」婚外子であることが判明して、「差別等が助長される」ことを認定しています。

婚外子差別のみならず、戸籍が引き起こす全ての差別を廃絶するために、戸籍の編成や記載、戸籍証明の方法などを抜本的に改める必要があります。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

婚外子差別は女性差別です!!

１９７５年６月から７月にかけて、国連はメキシコシティで国際婦人年世界会議を開催しました。そして、１９７５年７月１日に「世界行動計画」を採択しました。

その「世界行動計画」の１３３において婚外子は「嫡出子と同一の権利を持つべきである。」と宣言されています。

また、１９８５年に国連は十年に及ぶ成果をふまえて「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議を開催しました。そして、７月２６日「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

その７４には「未婚の母や子供に対する差別を撤廃するための法、その他の適切な規定が制定されるべきである。」と宣言されています。

日本においては、民法で婚外子相続分差別を規定し、戸籍に「一見して明白に」婚外子であることがわかるように記載します。また、女性が未婚で出産したことを明らかにするために、｢母と子の戸籍｣が作成されます。｢母と子の戸籍｣とは､｢私生子｣を産むという過ちを犯したふしだらな女であることを公示し､そのふしだらな女性に制裁を加える意図で、明治政府が創り出した戸籍です。

これらの戸籍記載によって、就職差別等の様々な差別に母子ともにさらされます。しかし、法務省人権擁護局は戦後一貫して個別人権課題として婚外子差別を人権啓発の対象にしたことはありません。

このような状況下で、国連女性差別撤廃委員会は日本国に対して、
「35．委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」
という勧告を下しました｡　(2003年 日本国報告・審査)

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock