経済界も婚外子差別の撤廃を求めています！

経済同友会は､1998(平成10)年5月29日に､｢少子・高齢化社会への提言 ――『踏み出そう、少子化対策の第一歩』―― ｣を発表し､｢根本的な家族のあり方をもう一度考え直すことは意義深い。｣として､家族観の再考を提言した｡

｢男女が共に生きる｣ことの尊重
単身世帯や共働き世帯が増加し、事実婚や別居結婚がみられるようになる等、家族形態が多様化している。これは、従来の家族観･制度の揺らぎを反映しており、こうした流れを食い止めることは難しい。
　結婚の形態にこだわるよりも、｢男女が共に生きる｣ことを尊重し、自然な男女･人間関係の構築を優先すべきではないか。晩婚化の進展により、特に20〜30歳代の男女が共に生活し、喜びや悲しみを分かち合う機会が減少しているのは憂うべきことである(注)。
　同棲･事実婚等が社会的に認知される風土が一層醸成されれば、それが共同生活への契機となり結婚･出産に繋がることも想定される。また、多様な家族形態を尊重するためには、夫婦別姓選択制度の導入や、婚外子差別の撤廃等も必要である。

日本商工会議所は､2006 (平成18)年５月１１日に｢少子化問題に関する提言
〜『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて〜」で､意識改革を促した｡

国民全体の意識改革
事実婚・婚外子（非嫡出子）に対する社会的寛容
北欧諸国などでは、同棲など事実上の結婚生活を送った後、出産・子育てに至るケースが社会的に許容されている。わが国は、「結婚後に出産」という価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下に直結している。結婚形式の多様化に対する１手段として、伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきである（婚外子相続差別撤廃等の検討）。

婚外子差別を維持したままで少子化対策は不可能！
｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

国連人権理事会の
　　　　普遍的定期審査（UPR）で
婚外子差別撤廃を求める国連勧告の
実施について糺されました！

国連における人権主流化の流れの中で、２００６年に、人権問題への対処能力を強化するために、国際連合人権委員会が改組、発展されて、国連人権理事会が新たに設立されました。国連全加盟国から４７カ国の人権理事国が選出されて、その理事国に対しては、人権状況を定期的に審査するために普遍的定期審査（UPR）が実施されることになりました。また、総会の３分の２の賛成で理事国資格は停止されます。

日本国は、改組後初の人権理事国選挙に立候補して、自発的誓約として、「日本の世界の人権保護促進への貢献」を発表し、当選しました。その2の（1）で、日本国は締結した条約の誠実な履行を国際公約としています。

２００８年５月９日、国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）作業部会第2会期において、日本の人権状況が審査されました。５月１４日には、日本の審査に関する報告書を採択しました。（国連文書番号:A/HRC/WG.6/2/L.10）

報告書の審査過程議事概要の４４において、子どもの権利委員会の勧告に言及がなされた上で、婚外子差別を解消するための民法改正の実施について、日本政府は追及されています。

子どもの権利委員会　日本国審査（第２回）2004年
とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

国連人権理事会は
女性を差別する法律の改正を勧告しました!!

２００８年５月９日、国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）で、「女性に対し差別的な法規定を全て廃止すること」という勧告が下されました。

１９７５年７月１日に、国連がメキシコシティで開催した国際婦人年世界会議で採択された、「世界行動計画」の１３３において、婚外子は「嫡出子と同一の権利を持つべきである。」と宣言されています。

１９８５年に国連は十年に及ぶ成果をふまえて「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議を開催して、７月２６日に「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」を採択しました。

その７４には「未婚の母や子供に対する差別を撤廃するための法、その他の適切な規定が制定されるべきである。」と宣言されています。

このような状況下で、国連女性差別撤廃委員会は日本国に対して、
「35．委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」
という勧告を下しました｡　(2003年 日本国報告・審査)

国際人権水準では婚外子差別は女性差別です!

　国連を中心とする国際社会は、あらゆる形態の婚外子差別の撤廃を求めています。自由権規約委員会や子どもの権利委員会等が、明白な条約違反であると指摘している民法における婚外子に対する相続分差別の撤廃は急務です。現在、上程されている婚外子相続分差別撤廃を含む民法改正案を審議入りし、参議院で可決させるのは国会議員の仕事です。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock