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内閣府提出意見
2016 / 10 / 15 ( Sat )
盛り込むべき事項
1. 婚外子とその母への社会的差別撤廃のための意識啓発を、全府省を挙げて行うこと。
2. 戸籍を個人登録に変えるための取り組みを全府省と連携して着手すること。

関連データ・根拠等
女性差別撤廃条約 16条 d
女性差別撤廃委員会 第44会期 (第6回日本国審査) 最終見解
差別的な法規定 17及び18

上述の問題を解決する方法
 女性差別撤廃委員会は、第6回日本国審査(2009年8月)において、「戸籍制度及び相続に関する規定によって婚外子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。」とし、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃する」ように求める最終見解を公表した。また、その履行を促すために、二度にわたって最終見解のフォローアップを日本政府に求めた。しかし、2013年7月に至るも、最終見解は履行されていない。

 本年2月に、最高裁は婚外子相続分差別の違憲性を争う裁判2件を大法廷に廻附した。5月にも、他の同様の裁判を同じく大法廷に廻附した。7月10日には、前2件の裁判について、大法廷での弁論が行われた。大法廷は過去の判断を覆すために開かれることが多いとされていることから、多くの報道機関は「秋にも、違憲判断」等と報じた。そして、社説等においては、法改正を怠ってきた国会と行政の怠慢を指摘している。

 女性差別撤廃条約を履行する義務を負う日本政府は、最高裁の決定を待つことなく、直ちに法と行政慣行における婚外子とその母に対するあらゆる形態の差別を洗い出し、解消するためのロードマップを関係府省と連携して作成せよ。
明治政府が未婚の母とその子への懲罰として創設した「母と子の戸籍」を撤廃する必要がある。よって、戸籍を婚姻家族単位ではなく、個人単位とする等の取り組みを、直ちに始めよ。

                                             2013年


 
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