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2016 / 09 / 13 ( Tue )
[婚外子差別] 時代に合った法改正を
                  2013年7月11日 南日本新聞
 
結婚していない男女間の子ども(婚外子)の遺産相続分は、結婚している夫婦の子ども(嫡出子)の半分とする-。民法が定めたこの規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われている家事審判で、特別抗告審の弁論が最高裁大法廷で開かれた。
 
弁論が開かれた2件はいずれも2001年に父親が死亡し、東京都と和歌山県で遺産分割が争われたケースだ。それぞれの家裁、高裁が1995年の最高裁大法廷決定を踏まえ、差別規定を合憲と判断したため、婚外子側がこれを不服として特別抗告していた。
 大法廷は、憲法判断や最高裁判例変更をする場合に開かれる。最高裁は過去の判例を見直し、秋にも示される決定で「違憲」と判断する可能性が高い。
 
婚外子の相続規定は1898年に明治民法で設けられ、戦後の民法に引き継がれた。当初は婚外子にも相続を認める意味合いがあったが、その後家族や結婚の形は大きく変化した。子どもに対する考え方も変わり、親とは別の人格として尊重される時代になった。
 
95年の決定では裁判官15人中10人が「婚外子にも嫡出子の半分の相続分を認めて保護したものであり、不合理な差別とはいえない」との意見で一致した。だが、残る5人は「憲法が保障する法の下の平等に反し、無効」と反対した。
 
その後の多くの裁判がこの判例を踏襲したが、2011年に大阪高裁が「子の法律上の取り扱いを嫡出か非嫡出で区別することは本人の意思で左右できず、差別を助長する」として憲法違反の判断を示した。このケースでは嫡出子側は控訴せず判決は確定した。こうした動きを見れば、規定を違憲とするのは自然な流れだろう。
 
司法判断とは別に、この規定を時代遅れと指摘する声も多く、96年には法相の諮問機関「法制審議会」が、嫡出子と婚外子の遺産相続を平等とする改正案をまとめた。だが、法案のもう一つの柱だった夫婦別姓導入をめぐって意見が対立し改正には至らなかった。
 
海外を見渡せば、国際人権条約や子どもの権利条約が差別の禁止をうたい、人権侵害をチェックする欧州人権裁判所などの司法判断によって各国が国内法を改正し、差別解消が図られている。国連がこれまで何度も、日本に婚外子の相続規定を是正すべきだと勧告している実情を考えれば、政府や国会が怠慢だったと指摘されても仕方あるまい。
 事実婚の増加など結婚観が多様化するなかで、出生総数に占める婚外子の割合は高まっている。時代に合わせた法改正を急ぎたい。
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