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2016 / 08 / 14 ( Sun )
第3回社会権規約日本国審査への情報提供  パラ41

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

①  民法を直ちに改正して、婚外子に対する相続分差別を撤廃せよ。
② 直ちに、法と行政から嫡出概念を廃棄せよ。
③  戸籍を個人単位にする等の改正を行え。
④ 日本人の父の認知が認められれば、同時に国際婚外子の日本国籍取得を認めよ。
⑤  婚外子差別を明示的に禁ずる法律を制定せよ。
⑥ 行政官僚並びに広く一般市民に、婚外子差別を撤廃するために、教育お よび意識啓発のための大規模なキャン ペーンを行え。

日本政府は、2001年の社会権規約委員会総括所見パラ41を受け容れず、全く実行していない。総括所見を実現するためには、上記を日本政府が行うべきである。これらは、当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復するためには必須である。
 自由民主党は、2012年12月16日の総選挙で、再び与党となった。その自由民主党は、選挙直前の11月にNGOが行った公開アンケートで、婚外子に対する相続分差別を撤廃するための民法改正に反対であると回答した唯一の政党である。
戸籍は夫婦と子を基準として編成されているので、夫婦の子ではない婚外子は、基準からはずれた存在として認識される。そのことで、社会に広がる差別意識が助長されている。
 日本人の父に認知された子について、外国人母が入国管理局に別途国籍取得届を提出するのは、大きな負担である。提出時に、子の父とのプライベートな関係についての説明を求められるのは、屈辱的ですらある。
 2012年9月に日本政府は、過去に婚外子に対する人権啓発を全く行ったことがないとする答弁書を明らかにした。また、答弁書は、今後の計画について、一切言及していない。(2012年第180回国会参議院質問趣意書 提出番号243)
 第3回政府報告書で、法改正は「大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正を行うことが相当である」などと述べている。つまり政府は、法改正の意思がないと言うのに等しい。
日本政府に国際条約である社会権規約を順守させるためには、前回よりも厳しい勧告が必要である。
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