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2015 / 07 / 10 ( Fri )
相続規定違憲 国会の怠慢改正を急げ
2013年9月5日(木) 信濃毎日新聞

 両親が法律上の結婚をしていない子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する―。

 婚外子差別の象徴とされてきた問題に対し、最高裁大法廷がきのう、1995年の合憲判断を見直し、違憲とする決定を出した。

 両親の事情によって、生まれてきた子の権利に差が生じるのは不条理だ。明治時代にできた規定は結婚観、家族観が多様化する現代にそぐわなくなっていた。

 96年に政府の法制審議会から見直しを求められていたのに、17年も放置してきた国会の責任は極めて重い。他の民法の課題とともに秋の臨時国会で法改正を実現するよう強く求める。

 この規定は、法律上の結婚を尊重するとの考えに基づいている。近年は結婚を選ばない事実婚やシングルマザーが増加。女性同士のカップルが精子の提供を受け、子を持つ例も出ている。

 2011年に生まれた婚外子は2万3千人で、出生数全体に占める割合は年々高まっている。出生による差別を禁じた国際人権規約に反するとして、国連から再三、是正を求められてもいた。

 95年の合憲判断は、その後も最高裁で踏襲されてきたとはいえ、常に違憲の少数意見が付いていた。高裁でははっきりと違憲とする裁判官もおり、判断の揺れる司法が、国会による立法解決を促してきた経緯がある。

 自公政権時も民主党政権時も改正に向けた動きはあった。が、一部の議員が「家族制度が崩壊する」などと反発し、見送られている。国政選挙の「1票の格差」訴訟に続き、立法府の怠慢を突きつけられる結果を招いた。

 戸籍法の問題も忘れてはならない。出生届に嫡出子か婚外子かの記入を義務付ける規定があり、既に東京地裁が「憲法違反の疑いがある」としている。与野党は、差別を助長するような法規定を洗い出し、同時に改正すべきだ。

 96年の法制審の答申は、夫婦別姓制度を導入すること、女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮することも提言している。いずれも若い世代ほど実現を望む声が強い。

 欧米では半世紀も前から嫡出子と婚外子の差別撤廃が進み、少子化対策に結び付いたとの統計もある。日本でも、それぞれの人生観や生活スタイルを認め合う懐の深い社会を目指したい。民法改正はその一歩にすぎない。



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