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2015 / 04 / 09 ( Thu )
個人通報制度の即時実現を求めるアピール
 
個人通報制度とは、自由権規約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約等で保障された権利が侵害され、最高裁判所においても当該権利の回復が実現されない場合に、被害者個人等が各人権条約の定める国際機関に通報し、救済を求める制度です。個人通報制度を実現するためには、各条約に付属する選択議定書を批准するなど、各条約の定める手続をとることが必要です。
 残念ながら、最高裁判所をはじめとして、日本の裁判所においては、国際人権条約の適用について積極的とはいえず、国際人権条約の人権保障規定が十分に活かされていません。個人通報制度が日本で実現されれば、個人通報の申立てがあった事件に関して、各条約機関から見解・勧告等が示されることになるため、日本の裁判所も国際的な条約解釈に目を向けざるを得なくなり、日本における人権保障の大幅な向上が期待されます。
 国連人権理事会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会等は、かねてから日本に対して個人通報制度の実現を勧告しています。G8サミット参加国の中で、何らの個人通報制度を持たない国は唯一日本のみですし、アジアにおいては韓国やフィリピン等も批准しています。これでは、人権理事会の理事国としてふさわしくないばかりか、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とした日本国憲法の前文の精神にも反することになり、日本が人権尊重を柱とした外交を展開しようにも、他国から信頼を得ることが難しくなります。
現在の政権与党である民主党は、2009年8月の衆院議員総選挙時の公約に個人通報制度の実現を挙げました。野党の中にも個人通報制度実現に賛意を示している党があります。2010年5月には、外務省内に人権条約履行室が設置され、法務省内においても、個人通報制度に関する勉強会がされるなど、個人通報制度実現へむけた準備は十分に整っています。2011年12月には、国連総会において、子どもの権利条約の第3選択議定書(個人通報制度に関するもの)が採択されましたが、同選択議定書の共同提案国の1つである日本が、自国において個人通報制度の実現を果たさないことは、矛盾する行為であると言わざるを得ません。
本日の集会に参加した私たちは、個人通報制度の即時実現を政府、国会に強く求めるとともに、日本における人権の保障を一層促進・強化するため、あらゆる努力を尽くす決意をここに表明します。 
              
2012年4月5日
        「今こそ、個人通報制度の実現を!大集会」参加者一同    
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