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2013 / 12 / 05 ( Thu )
戸籍法改正は国会の責務です!!

 戸籍法は、第49条2項1で、届出書に嫡出か否かの別を弁別する欄を記載することを定めている。従来、民法において婚外子に対する相続分差別が定められていることを、その理由としてきた。

 本2013(平成25)年9月4日に、最高裁は相続分差別を違憲とする決定を下した。その結果、出生届で嫡出か否かを記載させる根拠は失われた。当初、政府は、違憲とされた民法と併せて、戸籍法も改正する意向を示した。

 しかし、保守派とされる一部の自民党国会議員は、「出生届については、最高裁は違憲としていないので、法改正の必要はない。」(趣旨)などと発言した。その発言をうけて、内閣は戸籍法の改正については、閣議決定をしなかった。

 国会が最高裁の決定を待ってからでないと、法改正を行わないのであれば、国会の存在意義は極めて乏しいと言わざるを得ない。これら一部の自民党国会議員は、「最高裁違憲決定に、そのまま従う必要がない。」(趣旨)等と発言し、相続分差別の撤廃にも反対の意思表示をした。このことから、彼らは自らが、三権分立を知らず、憲法81条が最高裁を違憲審査の最終審としていることを知らない者であることを明らかにした。与党自民党は、党内に反憲法の主張を横行させ、その反人権の本性をあらわにした。

 戸籍法の改正は、国連自由権規約委員会等から、度重なる勧告を下さている。条約の国内実施がなされるまで、今後も日本政府は国連から勧告が下され続けることとなる。日本国は戸籍法改正を含めて、法と行政慣行等におけるあらゆる形態の婚外子差別を完全に撤廃しない限り、国会の全会一致で批准した国際人権条約を履行したと認められることはない。

   「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

国連自由権規約委員会第94回会期(第5回日本国報告書審査2008年)
C.主な懸念事項及び勧告
28.委員会は、婚外子が国籍の取得、相続権及び出生登録に関し差別をされていることに懸念を再度表明する。(第2条1、第24条及び第26条)。
締約国は、その法制度から、国籍法第3条、民法第900条4号及び出生届に
「嫡出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法第49条1項1
を含め、婚外子を差別する条項を除去するべきである。(戸籍法第49条2項1の誤記)
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