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大法廷決定
2013 / 09 / 05 ( Thu )
違憲決定をひとまず歓迎します。

婚外子差別が、憲法第14条に違反していることは、すでに認識されています。

国会の憲法調査会で婚外子差別は、憲法14条に形式的に違反していると指摘されています。

憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 (平成16年2月19日)
中央大学法科大学院開設準備室教授        内野 正幸 参考人

○憲法改正を主張するよりも現憲法下でさまざまな施策を充実化させよというところであります。
 
伝統的に日本社会は、人々がいわば異質な少数者に対して偏見を抱きやすい同質性社会の傾向があります。単一民族社会という不正確な言葉が使われることもあるわけですけれども、いずれにしましても、同質性を重んじる傾向があると思います。また、そこでは、不利な立場の人々、いわば社会的弱者ですが、そういう人たちに対する配慮の不足というものも感じられるわけです。
 そこで、社会的弱者に優しい社会とか、あるいは社会的弱者の苦しみを最小化することを目指す社会、あるいは社会的弱者の人たちがより快適に暮らせるような社会を築き上げることに向けて、国や地方自治体に啓発を含めいろいろな責務があると思います。その中では、人々が多かれ少なかれ抱きがちな差別意識を克服していくという課題も重要になってくると思います。

憲法十四条は、実質的平等ではなくて、形式的平等を原則的に命じるものである。その際に、合理的区別を例外としているということであります。
婚外子への差別は(形式的違反で)違憲であるというふうに書きました。(抜粋)

憲法違反の民法改正が急務です。

              「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
              Association for the Support of Children out of Wedlock
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