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国会チラシ
2013 / 07 / 31 ( Wed )
民法の婚外子相続分差別は、行政による
人権侵害を引き起こしています!!
 
 最高裁の2009年9月30日付け決定は、民法における相続分差別規定を、
「本件規定は非嫡出子が嫡出子より劣位の存在であるという印象を与え,非嫡出子が社会から差別的な目で見られることの重要な原因となっているという問題点が強く指摘されるに至っているのである。」と指摘しています。民法における相続分差別規定が、婚外子に対する社会的差別の原因とも根拠ともされている現状は、放置できない人権問題です。

また、法務省は、婚外子であることを戸籍において「一見して明瞭に記載する必要」があるとする根拠に、「相続分差別が民法に定められている。」ことを挙げています。

この戸籍における婚外子に対する差別記載についても、婚外子が「就学、就職及び結婚等の社会関係において今なお看過し難い不利益な取り扱いを受けているところ、社会生活においては、多くの場面において戸籍の謄本の提出が求められることがあり、その戸籍の記載」によって婚外子であることが判明し、「差別等が助長されることが認められる。」と、裁判所は認定しています。
(2004年3月2日 東京地裁)

しかし、法務省は人権を司る省庁であることを自認しながら、婚外子に対する社会的差別については、人権啓発を全く行なっていません。このようにして、法制度上の差別が社会における差別意識を醸成し、その差別意識を法制度が肯定するという婚外子に対する人権侵害の構図が野放しにされています。

日本には、婚外子差別に限らず、広範な公権力の関わる差別があることが認識されています。国連の自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会等は、日本政府に対して、「広範な任務を有する独立の国内人権機関」を設置することを求めています。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
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