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国会チラシ
2013 / 03 / 28 ( Thu )
憲法違反は是正しなければなりません
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中央大学法科大学院 内野正幸教授は、憲法調査会で、「形式的平等というのは、諸個人をその事実上の違いにかかわらず一律に同等に扱うべきことを求めるもの」であるとし、「憲法十四条は、実質的平等ではなくて、形式的平等を原則的に命じるものである。その際に、合理的区別を例外としているということであります。」と述べています。その上で、憲法調査会に提出した『〔改訂版レジュメ〕現憲法下で差別撤廃策の推進を』において
「いわゆる非嫡出子、婚外子への(法制度上の)差別は違憲である。」と、明言しています。すなわち、民法における婚外子相続分差別規定は、憲法14条の禁じる「形式的平等」違反であり、違憲なのです。(衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会1号 2004(平成16)年02月19日)

衆議院憲法調査会における「国民の権利及び義務」に関するこれまでの議論
衆憲資第63号 衆議院憲法調査会事務局 2005(平成1 7) 年2 月
Ⅱ 人権各論  第2 法の下の平等第 2 平等の具体的内容
(2) 社会的身分又は門地
・相続について、非嫡出子に嫡出子の2分の1 の法定相続分しか認めない
民法900条4号ただし書の規定には合理的理由があるとはいえず、憲法14
条に違反する。
・非嫡出子の相続分問題は、法律婚の尊重と非嫡出子の相続分(人権)と
いう二つの価値の衝突をどう調整するかという問題であり、その調整に
おいて、当然、人権の尊重を優先させるべきである。
・非嫡出子に対する社会的差別についての早急な解決が求められる。

最高裁は、2003年・04年の二度にわたって、「(婚外子相続分差別を撤廃する)法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」という判決を下しています。

憲法調査会でも違憲あると認識され、最高裁からも法改正を示唆されている、民法900条4号ただし書の規定は、直ちに改廃されなければなりません。

         
                  「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                  Association for the Support of Children out of Wedlock
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