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国会チラシ
2013 / 02 / 01 ( Fri )
相続分差別は戸籍行政による差別を創り出す!

ユニセフはホームページで、「日本の婚外子差別」を「UNICEF - Child protection - Discrimination 」(国連の認識する子どもに対する差別)の六項目の一つに挙げ、「Birth status」(出生による地位)による差別として是正を求めています。 http://www.unicef.org/protection/index_discrimination.html

「Birth status: In Japan, children born out of wedlock are only entitled by law to inherit half of what children born in wedlock receive.」

残り五項目は「Gender」(性別による差別)「Disability」(障害)「Ethnicity and race」(人種・民族) 「Caste」(カースト)「HIV/ AIDS」(エイズ)です。

日本政府は相続分差別が定められているので、戸籍に婚外子であることを記載する必要があるとして、戸籍による差別を創り出しています。そのために、出生届の父母との続柄欄の「嫡出でない子」という欄にチェックをすることを、届け出に来た父母らに強要しています。

婚外子の親として、子の最初の公的書類である出生届において、自ら婚外子に対する差別を受け入れることが出来ないとして、チェックをせずに提出し、行政による付箋処理も拒絶すると、戸籍も住民票も作成することを拒否されます。

子どもを人質に取り、親に婚外子差別を容認させようとする卑劣な行政が堂々と行われています。親に我が子に対する差別容認の踏み絵を踏ませることは、親子関係を毀損して、「家族の絆」を破壊します。このような、婚外子差別の淵源である相続分差別は、ただちに撤廃されなければなりません。

国連・子どもの権利委員会の総括所見 日本国審査(第2回)2004年
25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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