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国会チラシ
2012 / 12 / 25 ( Tue )
政府は国連を愚弄し続けています!

子どもの権利条約について、政府は以下のように述べています。
「相続の問題というのは親と子の問題でありまして、子供が児童であるかどうかにかかわらないわけでございまして、六十の方がお亡くなりになって三十の方が相続される場合でもそういうことが起きるわけですから、児童の固有の問題ではないとは思っております。」(第126 回- 衆議院- 外務委員会 1993(平成05)年05月11日岡光民雄 法務省民事局参事官答弁)
子どもの権利条約は第2条で、「出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」と差別の禁止を定めています。婚外子は、「子」として「出生の事情」によって不利益を受けています。条約は「子」としての「地位」で差別することを禁止しているのです。

女性差別撤廃条約は、「戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」という勧告を下しました。(2003年8月)
「(婚外子相続分差別)規定は、男女において相続分に差異を設けるものではないことから、男女の平等の理念に反するものではなく、女子にたいするあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反するものではないと考える」
(藤田一枝衆議院議員2005年3月4日付け質問主意書に対する答弁書)
「(相続分差別を撤廃しないことは)条約委員会の最終見解に反しているとも言えません。それは、条約委員会の最終見解がもっともなものであれば、法的拘束力を有するものではないとしても、これに従うことも検討しなければならないと思いますけれども、嫡出でない子の相続分に対する最終見解ということが条約に対する理解を誤っていると考えておりますので、その最終見解を受けて民法改正をする必要もないというふうに思っております。」(第162回-衆議院-法務委員会2005(平成17)年3月30日南野知恵子法務大臣答弁)

なんと、凄まじい詭弁でしょうか。国連軽視というだけではありません。政府は国会議員が国会において批准した条約を、国会答弁で愚弄しているのです。常日頃から、立法府を侮っているからこそ出来ることなのです。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
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