スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- )
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
国会チラシ
2012 / 11 / 26 ( Mon )
日本の民法は
世界に差別をバラまいています!

婚外子相続分差別は日本国内だけの問題ではありません。法例「第36条 相続は、被相続人の本国法による」とあるように、親が日本国籍であれば、子が外国籍であっても日本の民法の差別規定が適用されます。日本の民法によって外国人が差別されます。

世界には、英米法に分類されるカリフォルニア州法のように、相続について動産はカリフォルニア州法に従うが、不動産はその所在地の法に従うという規定がある場合があります。アメリカ合衆国では、婚外子に対する相続分差別はもとより嫡出概念そのものが廃棄されています。しかし、カリフォルニア州民が日本に不動産を持つと婚外子差別が起こることがあります。(裏面に解説)

1972年、アメリカ連邦最高裁は、「(婚外子差別は)各時代を通じて婚姻外の交わりに対する社会的非難をあらわしてきた。しかし、子どもにこのような非難を浴びせることは、不合理でかつ正当でない。」として、婚姻制度を尊重する為という婚外子差別を正当化してきた論理そのものを完全に否定する判決を下しました。婚外子差別は、「我が国(アメリカ合衆国)の法制度の基本理念である『法的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』という方針に反する。」ことを認めました。婚外子に不利益な処遇をしても、「その父母の婚姻外の性交渉をくい止めるには何の効果もないばかりでなく、法律的に見て不正である」と明快に述べました。このように、アメリカ合衆国において、婚外子差別は「法的に正義に反する」ことが宣言されました。

日本の法制度は、アメリカ国内に、アメリカ連邦最高裁が「法律的に見て不正である」とした婚外子差別を持ち込んでしまいます。日本は早急に「法的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる」という原則に沿った民法改正を行い、世界に差別をバラまく日本民法の婚外子差別規定を直ちに撤廃しなければなりません。

                  「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                  Association for the Support of Children out of Wedlock
スポンサーサイト
国会配布チラシ | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。