FC2ブログ
スポンサーサイト
-- / -- / -- ( -- )
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
国会チラシ
2012 / 09 / 14 ( Fri )
日本政府は自ら批准した国際人権条約に
法的に拘束されています!
 
日本において批准された条約は、憲法の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」(第98条2項)という規定によって、国内法に優位します。また、裁判においては、直接援用することができるとされています。これらのことは、国連における条約に基づく日本国審査の席上で、日本国政府の代表が認めています。

 条約を締結した国は、各条約委員会に、数年に一度ずつ報告書を提出することが定められています。その報告書に基づいて、各条約委員会は審査を行い、国内において条約の履行を促すために勧告を下します。(裏面参照)

 国内法が条約に抵触する場合には、委員会から具体的に指摘されます。
国連自由権規約委員会第94回会期(第5回日本国報告書審査2008年)
28.締約国は、その法制度から、国籍法第3条、民法第900条4号及び出生届に「嫡出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法第49条1項1を含め、婚外子を差別する条項を除去するべきである。(戸籍法第49条2項1の誤記)

 よく、「勧告には法的拘束力がない。」などという声を聞きますが、日本国には条約遵守義務がありますので、政府には条約を国内実施する責務があります。
その上、勧告が未実施のままだと、次回の報告書審査で、その事を指摘された上で、繰り返し勧告されます。

国連・子どもの権利委員会総括所見 日本国審査(第3回)2010年
委員会の前回勧告
8. 委員会は,締約国に対し,第2 回政府報告の審査に基づく最終見解の勧告のうち,未だ実施されていないもの、本最終見解において指摘されている懸念に、包括的に対処することを要請する。

                「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                Association for the Support of Children out of Wedlock
スポンサーサイト
国会配布チラシ | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。