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国会チラシ
2012 / 07 / 08 ( Sun )
人権条約を実施するための人権機関が必要です!

 日本は、締結した国連の人権条約に基づいて、自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会等から、国内人権機関を設立することを求められています。
【自由権規約委員会第5回日本国審査総括所見 2008年10月】
締約国は、パリ原則(国連総会決議48/134・附属書)に則り、締約国によって
承認されたすべての国際人権基準をカバーする広範な権限と、公権力による人権侵害の申立てを審査し、かつ、行動する権限を有する独立した国内人権機関を政府の外に設立し、同機関に対して十分な財政的・人的資源を割り当てるべきである。
このように国連からは、パリ原則に基づく国内人権機関の設立が求められています。(パリ原則については、裏面参照)
パリ原則では、国内人権機関には、「当該国家が締約国となっている国際人権条約と国内の法律,規則及び実務との調和並びに条約の効果的な実施を促進し確保すること。」が求められています。そして、「国内機構は,法案や提案と同様に,現行の法律や行政規定を審査し,これらの規定を人権の基本原則に確実に適合させるために適当と考える勧告を行うものとする。必要な場合には,国内機構は,新しい法律の採択,現行の法律の改正及び行政施策の採用又は修正を勧告するものとする。」とされています。
しかし、法務省のホームページで公表された、「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」によると、「国内人権機関が国際人権条約の国内実施を行う」という、人権機関を設置する目的については、一切言及されていません。
日本政府は、法制度と行政慣行における婚外子差別について条約違反なので撤廃するようにと、1993年以来、自由権規約委員会等の各種国連人権委員会から9度も勧告されています。しかし、下された勧告は未だに実現されていません。パリ原則に従えば、国内人権機関は、「現行の法律や行政規定を審査」して「適当と考える勧告を行う」ことが期待されます。ところが、法務省が公表した法案では、国内人権機関に期待されているような提言機能がありません。
これでは、検討中の法案による国内人権機関が設置されても、パリ原則に逆行するという非難を浴びる恐れすらあると思われます。

                   「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                   Association for the Support of Children out of Wedlock

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