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国会チラシ
2012 / 06 / 09 ( Sat )
違憲決定は婚外子相続分差別を条約違反と認識!

 2011年8月24日に、大阪高裁は、「本件規定(相続分差別)は、法律婚の尊重という立法目的との合理的関連性を欠いており、憲法14条1項、13条及び24条2項に違反して無効であると判断する。」と述べ、明快に民法の差別規定(900条4号)を違憲無効としました。
 
大阪高裁は、日本が批准している国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第28条1項により設置される委員会(自由権規約委員会)による勧告を、「相続分平等化を促す事情」としました。

自由権規約委員会は、1993(平成5)年の日本国報告書審査以来、 婚外子に関する差別的な法規定に対して、改正を勧告しつづけています。出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行は、規約第17条及び第24条に、婚外子の相続分差別は、規約第26条に、それぞれ違反するとしています。

 1998(平成10)年には、規約第26条に従い、すべての児童は平等の保護を与えられることを確認し、民法第900条第4項を含む法律の改正のために必要な措置をとることが勧告されました。

 2008(平成20)年には、自由権規約委員会は、相続分差別を定める民法第900条4号を除去すべきであると勧告しました。また、出生届に「嫡出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法の規定もまた除去されなければならないとしました。

 批准した条約には法的拘束力があり、その国内実施は政府の義務です。勧告とは、政府に正しく国内実施をさせるためのものです。勧告には、法的拘束力が無いというような詭弁を弄して、条約の国内実施を怠ることは許されません。度重なる勧告にも関わらず、差別規定を維持する日本は、国際社会から、条約という国際法を守ろうとしない順法精神に欠けた国という評価を免れません。

                  「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                  Association for the Support of Children out of Wedlock
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