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国会チラシ
2012 / 02 / 12 ( Sun )
婚外子差別撤廃は 待ったなし!

 本2011年8月24日に、大阪高等裁判所が民法における婚外子相続分差別を憲法に違反して無効であるとの決定を下してから、日弁連会長声明をはじめとして、多くの新聞社が社説で、早急な法改正を求めています。(裏面参照)
西日本新聞の社説にあるように、「生まれてきた本人には何の責任もない理由で、法律上の差別や不利益を被るような社会であってはならない」のは、近代社会として当然のことです。このことは、国連社会権規約での日本国審査でも指摘されています。

社会権規約委員会総括所見 第26(特別)会期(第2回日本国報告書審査2001年)
41.委員会は、締約国に対し、近代社会では受け入れられない「非嫡出子」という概念を法律および慣行から取り除くこと、婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。

 社会権規約委員会の第三回日本国審査は、来年度にも予定されていると言われています。社会権規約委員会の求める「婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消する」第一歩は、民法を改正し相続分差別を撤廃することです。
法改正がなされないと、社会権規約委員会からは、差別撤廃を求める総括所見が下されることになります。そうなれば、国連自由権規約等からの10度目の勧告ということになります。日本は、批准した条約を誠実に遵守する国であることを示すべきです。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
http://hansabetsu.blog7.fc2.com/ han-sabetsu@hotmail.co.jp

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
第2条2項この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。
第10条3項保護及び援助のための特別な措置が、出生の他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。
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