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国会チラシ
2012 / 01 / 10 ( Tue )
国連は、婚外子を差別する戸籍法の改正を勧告!

2011年8月24日、大阪高裁の婚外子相続分差別を違憲とする決定を受けて、愛媛新聞は社説で、
「婚外子をめぐっては、出生届で「非嫡出子」の記入を強制する戸籍法の規定も、法の下の平等に反するとして訴訟が起こされている。婚外子を差別している条項は削除されるべきである。これ以上の国会の怠慢は許されない。」と言及しています。(裏面参照)
 社説で指摘された訴訟は、出生届にある □嫡出でない子 という欄にチェックを強制し、チェックを拒否すると、戸籍に記載しないばかりか住民票の作成も行わないとする国と地方公共団体に対して、婚外子の親が提起したものです。国連自由権規約委員会は、2008年に、出生届において、「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載させる根拠となる戸籍法の改正を勧告しました。

 国連自由権規約委員会第94回会期(第5回日本国報告書審査2008年)
C.主な懸念事項及び勧告
28.委員会は、婚外子が国籍の取得、相続権及び出生登録に関し差別をされていることに懸念を再度表明する。(第2条1、第24条及び第26条)。
締約国は、その法制度から、国籍法第3条、民法第900条4号及び出生届に
「嫡出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法第49条1項1
を含め、婚外子を差別する条項を除去するべきである。(戸籍法第49条2項1の誤記)(下記注参照)

 日本国憲法は国際法規の尊重と遵守を謳い、日本政府自身も国連で批准した条約が国内法に優越することを認めています。立法府は、日本政府が条約を国内で実施するという義務を果たすために、遅滞なく戸籍法を改正すべきです。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock

注:戸籍法第四十九条  出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
2項  届書には、次の事項を記載しなければならない。
1 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別


婚外子の相続差別 国会は民法の改正を急がねば
                   2011年10月12日 愛媛新聞
 結婚していない男女の子ども(婚外子=非嫡出子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の抗告審で、大阪高裁が違憲とする決定をしていたことが明らかになった。
 「子の法律上の取り扱いを嫡出か非嫡出で区別することは本人の意志で左右できず、差別を助長する」というのが決定理由。至極当然の理屈である。婚外子の人権を守り、平等に扱っていこうとの高裁判断は評価できる。
 審判は2008年12月に亡くなった大阪府の男性の遺産を、婚外子1人と嫡出子3人でどのように分割するかが争われた。大阪家裁は民法の規定通りの割合としたが、婚外子側が抗告していた。決定は8月24日付で、特別抗告はなく確定した。
 相続格差を認める民法の規定をめぐっては、最高裁大法廷が1995年の決定で合憲と判示している。しかし、15人の裁判官のうち5人が「違憲」の反対意見だった。
 その後の3件の最高裁小法廷でも「合憲」が踏襲されてきたが、いずれも5人のうち2人が反対意見を付けていた。
 裁判所はこれまで、民法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に違反する恐れがあるが、判断を避けてきたというのが実情ではなかろうか。それだけに今回の大阪高裁決定は少数者の権利に踏み込んだ判断をしており、画期的といえる。
 大阪高裁は、95年の合憲判断以降、家族生活や親子関係の変化など相続の平等化を促す事情が多く生じているとして、「区別の放置は立法の限界を超える」とも指摘した。国会に法改正を促した格好である。
 婚外子の相続格差に関しては、法務省が昨年2月にまとめた民法改正案にすでに相続分を平等にすることが盛り込まれている。しかし、改正案のもう一つの柱だった夫婦別姓導入をめぐって与党内がまとまらず、国会提出できていないのが現状だ。
 大阪高裁と同様の家事審判の特別抗告審で、最高裁は昨年7月審理を大法廷に回付することを決めた。最高裁判例の変更や憲法判断をする場合に回付される。95年の合憲判断が見直されるか注目されたが、この特別抗告審は当事者間の和解が成立し、結局は憲法判断が示されることなく終結した経緯がある。
 婚外子をめぐっては、出生届で「非嫡出子」の記入を強制する戸籍法の規定も、法の下の平等に反するとして訴訟が起こされている。婚外子を差別している条項は削除されるべきである。これ以上の国会の怠慢は許されない。
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