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国会チラシ
2011 / 12 / 11 ( Sun )
女性差別撤廃委員会から、民法改正について、
再度のフォローアップを求められました!

女性差別撤廃委員会は、2009年8月に、婚外子相続分差別等を含む現行民法を「差別的な法規定」であるとして、「民法改正のために早急な対策を講じるよう」に日本政府に勧告しました。その上で「勧告の実施に関する書面での詳細な情報」を「2年以内に提出する」ことを求めました。

女性差別撤廃委員会 第44会期 (第6回日本国審査2009年8月7日)
差別的な法規定
18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18 歳に設定すること、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
最終見解のフォローアップ
59. 委員会は、上記第18及び第28パラグラフに含まれる勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、2年以内に提出するよう締約国に要請する。

 政府は、本2011年8月に、「(民法改正案の)国会提出のための閣議決定は行われず、国会には提出しなかった」等との報告をしました。
女性差別撤廃委員会は、11月4日に、婚外子の相続分差別を撤廃すること等を内容とする「民法改正法案の採択について講じた措置」について、「1年以内に追加的情報を提供するよう」に改めてフォローアップを要請しました。
本年8月には大阪高裁が相続分差別を違憲とする決定を下しました。新聞社の社説も、政治主導による差別の撤廃を求めています。(裏面参照)条約の国内実施という義務を果たすためにも、立法による解決が求められています。

               「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
               Association for the Support of Children out of Wedlock

婚外子の相続 差別解消へ政治の出番
                   北海道新聞  2011年10月6日

 法的に婚姻関係にない男女間の子(婚外子=非嫡出子)が遺産相続で差別されるのは、法の下の平等を定めた憲法に反する。 家庭内の紛争について非公開で行う裁判である家事審判の抗告審で、大阪高裁が違憲決定を出したことがわかった。
 最高裁が1995年に合憲として以降、高裁では初の違憲判断だ。 民法は、婚外子の遺産取り分は、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分と規定している。 子どもは自ら親を選べるわけではない。
婚外子だからといって、子どもに差別が及んではならない。 高裁の判断は妥当ではないか。国会は差別解消に向けて、早急に民法改正を進めるべきだ。
 審判は、2008年に亡くなった大阪の男性の遺産を、婚外子1人と嫡出子3人でどう分け合うかが争点になった。 大阪家裁は相続割合を民法の規定通りとしたが、婚外子側が大阪高裁に抗告していた。
 決定は「子の法律上の取り扱いを嫡出か非嫡出で区別することは本人の意思で左右できず、差別を助長する。区別の放置は立法の裁量の限界を超える」と結論づけた。 当事者が特別抗告をしなかったため、決定が確定した。
 最高裁の合憲判断は、民法が正式な婚姻関係による法律婚主義を採用していることから、規定は「不合理な差別と言えない」とした。 最高裁の判断当時とは、社会状況が大きく変わった。
今回の高裁決定でも、家族生活や親子関係の変化など相続の平等化を促す多くの事情が生じていると指摘している。
実態として法律婚と変わらない事実婚も増えている。生まれた家庭によって、子どもを差別することなど本来あってはならないはずだ。 いまや先進国でこのような規定を残すのは、日本など数少ない。
 婚外子の相続差別については、奈良地裁、横浜家裁などでも違憲判断が相次いでいる。 最高裁でも09年の同様の審判では、合憲とはしたものの、4裁判官のうち1人は「違憲」と反対意見を述べ、別の1人は「違憲の疑いが極めて濃い」と補足意見を付けた。
最高裁が違憲判断をしていないからといって、国会がこの問題を放置することは許されない。
 民主党は09年の政策集に規定見直しを掲載したが、政権内の反対の声にも配慮し、その後は盛り込んでいない。
 相続問題は、子どものその後の人生にもかかわるだけに、民法の改正作業は待ったなしだ。政治主導を発揮すべきではないか。
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