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国会チラシ
2011 / 09 / 05 ( Mon )
法務省は婚外子の人権について啓発を行え!

最高裁の2009年9月30日付け決定は、民法における相続分差別規定を、
「本件規定は非嫡出子が嫡出子より劣位の存在であるという印象を与え,非嫡出子が社会から差別的な目で見られることの重要な原因となっているという問題点が強く指摘されるに至っているのである。」と指摘しています。

一方、法務省は、婚外子であることを戸籍において「一見して明瞭に記載する必要」があるとする根拠に、「相続分差別が民法に定められている。」ことを挙げています。

その戸籍については、「就学、就職及び結婚等の社会関係において今なお看過し難い不利益な取り扱いを受けているところ、社会生活においては、多くの場面において戸籍の謄本の提出が求められることがあり、その戸籍の記載」によって婚外子であることが判明し、「差別等が助長されることが認められる。」と、裁判所は認定しています。(2004年3月2日 東京地裁)

民法における相続分差別規定が、戸籍にも及んで、婚外子に対する社会的差別の原因とも根拠ともされている現状は、放置できない人権問題です。

しかし、法務省は人権を司る省庁であることを自認しながら、婚外子に対する社会的差別については、人権啓発を全く行なっていません。このようにして、法制度上の差別が社会における差別意識を醸成し、その差別意識が法制度上の差別を肯定するという婚外子に対する人権侵害の構図が野放しにされています。
(裏面参照)
当会との府庁交渉において、法務省人権擁護局は、「1947年の現行憲法制定時から現在にいたるまで、婚外子差別を個別人権課題として取り上げて人権啓発を行ったことはなく、今後も行う予定はない。毎年12月に実施している『人権週間』においても取り上げることは、全く予定していない。」(趣旨)との解答をしました。(2006年12月)
 婚外子差別を推進するかのごとき行政を、放置することは許されません。

                 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                 Association for the Support of Children out of Wedlock
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