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国会チラシ
2011 / 08 / 07 ( Sun )
国連に対する不誠実な対応は許されません!

2009年8月7日に、女性差別撤廃委員会は、第6回日本国審査において、
勧告の実施に関する書面での詳細な情報を2年以内に提出するよう日本政府に要請しました。そして、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃する」ことが、フォローアップの対象とされました。(裏面参照)

本2011年8月のフォローアップを間近に控えて、6月17日に、内閣府男女共同参画推進連携会議企画委員会が主催する、「女子差別撤廃委員会最終見解フォローアップ等について聞く会」が日本学術会議で、開催されました。その折りに示された法務省による骨子案は、「1996(平成8)年に法制審議会が答申した民法改正案」を説明するというものでした。

 2009年に要請されたフォローアップの「勧告の実施に関する書面での詳細な情報」が、十数年前に答申された法案の説明というのでは、あまりにも不誠実です。条約に国内法を合致させるのは、日本政府の義務ですが、いまだに果たされていません。これでは、女性差別撤廃委員会に対して、日本政府は自己の怠慢を報告するようなものです。

 過去においても、日本政府の国連への解答は極めて不誠実でした。2008年の国連自由権規約日本国審査に先だってなされた事前質問である、
「婚外子に対する差別の撤廃を目的とし、特に国籍や相続権にかかる法律を改正し、『非嫡出子』の概念を法律上及び運用上除去する意志があるか示されたい。」(当会訳)に対する解答は、
「我が国の現行法上、『嫡出でない子』につき、『非嫡出子』という用語を用いている例はない。」(外務省訳)という、居直りとも受け取られかねないような、強弁と言わざるを得ないものでした。(裏面参照)

 女性差別撤廃委員会の求めるフォローアップへの解答は、A~Dの四段階で評価されて公表されます。現在示されているフォローアップへの解答は、国連人権理事国である日本として恥ずかしくないものといえるのでしょうか?

               「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
               Association for the Support of Children out of Wedlock
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