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国会チラシ
2011 / 06 / 09 ( Thu )
女性差別撤廃条約のフローアップは八月です!

2009年8月7日に、女性差別撤廃委員会は、第6回日本国審査において、
勧告の実施に関する書面での詳細な情報を2年以内に提出するよう日本政府に要請しました。そして、民法改正が、そのフローアップの対象とされました。(総括所見の関係部分は文末参照)
 女性差別撤廃委員会は、2003年の第4・5回日本国審査においても、民法が差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明し、「戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」と、勧告しています。
 2009年には、この2003年の勧告にもかかわらず、「差別的な法規定が撤廃されていないことについて」、女性差別撤廃委員会は、改めて懸念を表明しました。そして、婚外子については、「戸籍制度及び相続に関する規定によって婚外子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。」とし、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。」と、勧告しました。
 日本政府が国連において、「世論」を言い訳にしているので、「差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。」としました。また、「本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」と、勧告しています。これは、政府に法改正の義務があり、「世論」が問題なら広報等を行うべきということです。
2010年6月には、子どもの権利委員会からも、「とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに『嫡出でない』といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。」という前回(2004年)の勧告が実施されていないことを指摘し、法改正等を求める勧告が下されました。これは、1993年の自由権規約委員会の勧告から数えて9度目の婚外子差別の撤廃を日本政府に求める勧告になります。
 女性差別撤廃委員会から、フローアップを求められてから、期限の2年が経過しようとしています。国連に対して、どのような「勧告の実施に関する書面での詳細な情報」が、提供できるのでしょうか?立法府の奮起が望まれます

          「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
          Association for the Support of Children out of Wedlock
      http://hansabetsu.blog7.fc2.com/


女性差別撤廃委員会 第44会期 (第6回日本国審査2009年8月7日)

差別的な法規定

17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって婚外子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。

18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18 歳に設定すること、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。

最終見解のフォローアップ
59. 委員会は、上記第18及び第28パラグラフに含まれる勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、2年以内に提出するよう締約国に要請する。


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