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国会チラシ
2011 / 05 / 09 ( Mon )
東京高裁は婚外子相続分差別について
  新たな違憲判決を下しています!

2010年3月10日、東京高裁は婚外子に対する相続分差別を違憲とする判決を下しました。(東京高裁 平17(ネ)第1828号)

事案の概要
男性Aが女性Bと知り合った。男性の妹Xは、Bの職歴を理由に結婚に反対した。AとBは内縁関係を結び、婚外子Cが生まれた。すると、妹Xは、自己の娘YをAの養子とした。Cが認知されるとYの息子ZをAの養子とした。
AがCを認知した2年後に、Yに全財産を相続させるという遺言書が作成された。また、遺言書の作成はAの死亡1年前であった。なお、Aは生涯一度も法律婚をせず、死亡時には婚外子Cと同居していた。

東京高裁の判断
(1)本件において、Yは婚姻関係から出生した嫡出子ではなく、Cの遺留分を嫡出子の2分の1としてYの取り分を増やすことは、立法理由を法律婚の尊重とすると、その合理性を説明することはできない。
(2)婚外子として出生したという、本人に帰責性がなくかつ本人の意思や努力によって変えることのできない事情によって差別的な取扱いを受けることにより、本人が精神的に大きな苦痛を被る。
(3)民法900条4号但書の規定やこれに基づく区別を正当化する理由となった社会事情や国民感情などは、本件相続発生当時の時点でみると、もはや失われたのではないかとすら思われる状況に至っている。
これらを総合考慮すると、民法における相続分差別規定が法令として違憲・無効であるとはいえないにしても、これを本件事案に適用する限りにおいては、違憲と評価され、効力を有しないというべきである。

この裁判によって、民法における相続分差別規定は、差別で利益を得ようとする者によって利用されるているに過ぎないことが明らかになったと言えるでしょう。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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