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国会チラシ
2011 / 03 / 13 ( Sun )
国連は、婚外子に対する相続分差別を
 重大な人権侵害であると認識しています!

ユニセフはホームページで、「日本の婚外子差別」を「UNICEF - Child protection - Discrimination 」(国連の認識する子どもに対する差別)の六項目の一つに挙げ、「Birth status」(出生による地位)による差別として是正を求めています。 http://www.unicef.org/protection/index_discrimination.html

出生による地位:日本では、相続において、婚外子は法律で婚内子の半分の権利しか認められていない。
Birth status: In Japan, children born out of wedlock are only entitled by law to inherit half of what children born in wedlock receive.

 すでに日本は、締結している人権に関わる自由権規約・社会権規約・子どもの権利・女性差別撤廃の四つの各条約機構から、九度に渡り婚外子差別撤廃を勧告されています。女性差別撤廃委員会は第6回日本国審査(2009年8月7日) において、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。」とし、「勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、2年以内に提出するよう締約国に要請する。」と、期限を切りました。このように、国際社会は法改正による速やかな差別撤廃を強く求めています。

明治民法は「家」の継承を、原則として男系男子で行うと定めました。そして、妻に男子がいない時に、劣位の相続人とするために、婚外子を法制度で差別したのです。現行法体系は「家」の存在そのものを否定しています。「家制度」に基づく差別的法制度はただちに撤廃されなければなりません。婚外子は、婚外子であることに責任はありません。責任のないことで不利益を課すのは、不公正です。国が不公正を行い、日本社会を歪めていると言わざるを得ません。

民法改正反対派の「『家』の存在も破壊」という反対理由は、現行法体系を真っ向から否定するものであり、厳しく批判されなければなりません。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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