FC2ブログ
国会チラシ
2010 / 10 / 09 ( Sat )
北海道から九州まで、各地の弁護士会は
       民法の早期改正を求めています!

政権交代によって成立した民主党を中心とする政府に対して、民法改正の早期実現を求めて、日弁連が「家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明」を2010(平成22 )年2月26日に発しました。単位弁護士会も、「民法(家族法)改正の早期実現を求める会長声明」や、婚外子に対する「相続分差別の撤廃を求める会長声明」を公表しています。
札幌弁護士会・栃木弁護士会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・横浜弁護士会・静岡弁護士会・福井弁護士会・京都弁護士会・大阪弁護士会・和歌山弁護士会・兵庫弁護士会・広島弁護士会・島根弁護士会・宮崎弁護士会
[各弁護士会会長声明抜粋]
・民法における婚外子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定は、出生時に父母が婚姻しているか否かという本人の意思や努力によって変えることのできないものを身分として定める不合理な差別であって、憲法13条、14条、24条に明白に違反している。
・民法における差別規定は「婚外子」は「嫡出子」に劣る、という差別意識を人々に植え付けるとともに、「婚外子」とされた人の心情を害するばかりでなく、実態としても就職や結婚等における差別事例を生じさせている。
・これらを是正するために、婚外子の相続分差別撤廃を含む民法,戸籍法等の法改正が14年前の1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会で答申されたが,現在に至るも実現していない。
・法務省は本年2月19日に民法改正案の概要を政府与党の議員に示したとされるが,その後立法化に向けた進展が見られない。
・日本が批准している自由権規約や子どもの権利条約等から、1993年以来8度に渡り、民法を改正して婚外子差別を撤廃することを勧告されている。
・2009年8月に女性差別撤廃委員会は、婚外子差別撤廃を含む家族法改正を最優先課題として指摘し、2年以内の書面による詳細な報告を求め、再度早期改正を行うよう厳しく勧告している。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
スポンサーサイト
国会配布チラシ | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
| ホーム |