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国会チラシ
2010 / 07 / 11 ( Sun )
子どもの権利条約第3回日本国審査!

 2010年5月27日28日の両日、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所(パレ・ウィルソン)において、子どもの権利条約第3回日本国審査が行われました。1998年、2004年に続く、第3回目の審査となります。

日本においては、国会で条約が批准されると、憲法98条2項を通じて、条約締結国として、条約によって法的に拘束されます。条約は、慣例によって国会で、全会一致で批准されます。政府は、批准後はただちに、その後は定期的に、各人権委員会に報告書を提出することを義務付けられます。その報告書に基づいて、各人権委員会は、それぞれの条約が、締結国の国内で誠実に実施されているかを審査します。審査後に委員会は総括所見を発表します。総括所見は、日本政府が履行するべきことの勧告や、委員会が懸念する事項のリストです。政府は総括所見を尊重して、国内法を条約に一致するものに改正したり、政策に反映させることで、条約の求める国際人権標準を満たすことを求められます。よく「法的拘束力が無い。」などと言って、総括所見を無視しても差し支えないがごとき発言を耳にします。しかし、既に条約を批准したことで締結国は法的に拘束されていますので、そのような発言は不誠実のそしりを免れません。

また、この報告書審査には、日本の人権状況を前進させるために、当該条約の国内実施を求める活動を日頃から行っているNGO等からのレポートも寄せられています。委員会は、NGOのレポートで締結国の実情を知ることが出来るので、とても重要視しています。また、当事者からの生の声も、非常に大切にされています。今回審査には、当会代表が参加してロビーイングを行いました。委員の方々からは、心からの歓迎やねぎらいの言葉を掛けていただきました。

 報告書審査の冒頭で、日本政府代表団長上田人権人道担当大使がステートメントを発表しました。(以下は、一部抜粋です。)
「締結国の一員として、国内での法整備や施策の着実な実施……後略……」

「児童の権利条約は、すべての児童の基本的人権の尊重と促進のための主要なメカニズムです。」

「児童の権利の保護・促進を実現するためには、当然にも各締結国がそれぞ
れの国内において条約をどれほど実施しているかが重要になってきます。」
「今般、委員会の審査を受けることで、我が国の条約の国内実施状況を、国際的見地から客観的に検証し、また、その結果を今後の国内政策に反映させていく機会を得られることは……中略……非常に有意義であり嬉しく思います。」

 しかし、この上田人権人道担当大使のすばらしい冒頭ステートメントに反する記述が今回の日本政府報告書にはあります。

子どもの権利条約第3回日本政府報告書 (2008年4月)
217. 相続人中に嫡出である子と嫡出でない子がある場合には、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の2分の1とするとの規定(民法第900条第4号ただし書)は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも考慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めることにより、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図ったものである。したがって、この規定は不合理な差別を設けたものではなく、本条約に違反するものとは考えていない。

 この記述は、前回2004年の総括所見を無視し、反するものです。

子どもの権利委員会総括所見 日本国審査(第2回)2004年
C.主要な懸念領域および勧告 3.一般原則 差別の禁止
25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

そもそも、人権条約は「無差別の原則」に立っているので、「不合理な差別ではなく」などと差別の合理性を主張すること自体が失当です。(次号に続く)


「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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