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国会チラシ
2010 / 06 / 15 ( Tue )
         日本政府は子どもの権利条約を
               遵守しようとしていません!

 2008年4月に、子どもの権利条約第3回日本国審査のため政府報告書が公表されました。その217で、民法における婚外子相続分差別について、「この規定は不合理な差別をもうけたものではなく、本条約に違反するものとは考えていない。」としています。

 しかし、子どもの権利条約を含めて、各種人権国際条約は「無差別の原則」に立っているので、「不合理な差別は禁止されているが、合理的な差別は認められる」という日本政府の考え方を許容することはありません。
日本政府は、1993年の自由権規約第3回日本国審査において同様の主張をしていますが、総括所見で婚外子差別は「自由権規約違反」であるとする勧告が下されました。

 それにも関わらず、日本政府は1998年の自由権規約第4回日本国審査においても、同じ主張を繰り返したので、総括所見において、
「委員会は、客観的な基準を欠き、規約第26条に抵触する、『合理的な差別』の概念の曖昧さに懸念を有する。委員会は、この概念を擁護するため締約国により主張された議論は、第3回報告の検討の際に主張され、委員会が受け入れられないと判断したものと同様であることを認める。」と、勧告されました。
子どもの権利委員会も、「無差別の原則」をとっていますので、第1回日本国審査(1998年)に引き続いて、第2回日本国審査(2004年)の総括所見で、「25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに『嫡出でない』といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。」という勧告を下しました。

 このように日本政府は、十数年に渡って国連条約機構から間違いを指摘されているのに、考えを改めようとしていません。このままでは、日本国は国際社会から、締結した条約を履行しようという意識に乏しい、順法精神に欠ける国家であるという不名誉な評価を免れません。新たに外務省に条約履行室が設置されたことでもあり、5月27・28日にジュネーブで行われる子どもの権利条約第3回日本国審査において、「無差別の原則」に立つ対応をすべきです。

                「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                Association for the Support of Children out of Wedlock
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