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国会チラシ
2010 / 05 / 21 ( Fri )
ピレイ国連人権高等弁務官に、情報提供しました!

当会は、来日中(5月12~15日)のピレイ国連人権高等弁務官に、婚外子差別の実情と、民法改正が実現していない現状についての情報を提供しました。

・婚外子は民法で相続分が嫡出子の二分の一とされている。この法律を背景に婚外子は就職や結婚でも差別され、蔑視や侮辱行為にもさらされている。

・未婚での妊娠を不道徳とみなす風潮があり、家族からも圧力が掛けられて、妊娠中絶に追い込まれることがままある。結果として、婚外子の出生が少ない。

・日本政府は自由権・社会権・子どもの権利・女性差別撤廃の各条約委員会から、民法・戸籍法の改正を含めてあらゆる形態の婚外子差別を撤廃することを条約締結国の義務として求められている。しかし、日本政府は子どもの権利条約を批准する際に、法務省民事局長が、「相続は高齢の親が死亡して、すでに子が成人した後に起こることがあるので、子どもの権利条約の問題とは言えない。」(趣旨)と国会で答弁したように不誠実な対応に終始している。

・今国会で婚外子差別撤廃を含む民法改正が予定されていたが、一人の閣僚の反対で閣議決定に至らず、法案が上程できない状況になっている。

・国連勧告は世論への働きかけを求めているが、法務省人権擁護局は婚外子差別を人権啓発の対象にしたこともないし、今後もする予定はないとしている。 

ピレイ国連人権高等弁務官からは、「国連人権高等弁務官事務所にとって、差別撤廃は今後2年間の実現すべき課題の中でも最優先すべき課題の一つです。事務所として、日本政府に働きかけていきます。」との答えをいただきました。

            「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
            Association for the Support of Children out of Wedlock
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