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国会チラシ
2010 / 04 / 01 ( Thu )
5月27-28日に、国連ジュネーブ事務局で、
子どもの権利条約第3回日本国審査が行われます!

子どもの権利委員会は、第2回日本国審査(2004年)の総括所見においては、
「C.主要な懸念領域および勧告」の 「3.一般原則 差別の禁止」の項目で、
「25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに『嫡出でない』といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。」
という極めて強い調子で、婚外子差別の撤廃を勧告しました。

 これは、第1回日本国審査(1998年)総括所見「C主な懸念事項」で示した
「14.委員会は、婚外子の相続権が嫡出子の相続権の半分となることを規定している民法第900条第4項のように、差別を明示的に許容している法律条項、及び、公的文書における嫡出でない出生の記載について特に懸念する。」という勧告を日本政府がきちんと受け止めることなく、法改正等を行わなかったことを、子どもの権利委員会が重く見たからです。

5月27-28日に第3回日本国審査が行われることが決定しました。この日本国審査では、政権交代によって成立した民主党を中心とする政府が、初めて国連の場で、婚外子差別を撤廃することについて問われることになります。民主党は、民法を改正して婚外子相続分差別を撤廃することを謳う政策INDEX2009を掲げて、昨夏の総選挙を戦って政権交代を果たしました。

民法改正案(1996年法制審答申)は、2月19日に与党民主党に概要説明が行われましたが、未だに閣議決定されていません。民法改正案が上程・成立して婚外子相続分差別が撤廃されない限り、子どもの権利委員会から、婚外子差別撤廃を求める三度目のより厳しい勧告が、民主党を中心とする政府に下されると予想されます。このような事態を招いて、国際的な非難を浴びて、政府が名誉を失うようなことは避けなければなりません。もはや世界でも稀な、婚外子を法制度で差別する特異な国であり続けることは、日本国にとって不利益です。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
http://hansabetsu.blog7.fc2.com/
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