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集会アピール
2010 / 03 / 11 ( Thu )
    今こそ、婚外子相続分差別撤廃を!!

           集会アピール


 憲法は国がその領土で生きる人に対してする誓約です。その憲法の第14条で
「法の下の平等」 を定め、第24条2項で家族に関する法制度については
「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」としています。

 ところが、民法には婚外子を相続分で差別する規定があります。この為に憲法解釈は、
「不合理な差別が禁止されているだけで、合理的な差別は許される。」という解釈になりました。

 自分の誕生前の親の行動に、責任をとれる人はいません。婚外子差別は、「その行為を行った人だけが、
法的な責任を負う。」という、近代法の原則に違反しています。しかし、この原則違反についての釈明は、
されことがありません。これらの矛盾は解消されなければなりません。

 日本は、締結している人権に関わる自由権規約・社会権規約・子どもの権利・女性差別撤廃の
四つの各条約機構から、八度に渡り婚外子差別撤廃を勧告されています。撤廃を求められているのは、
相続分のみに留まらず、戸籍制度等における差別を含む、婚外子に対するあらゆる形態の差別です。

  相続分差別の影響は広範で、民法が強行規定として定めている親からの扶養義務すら、
婚外子については満足に守られていません。婚外子が被っている、就職や結婚等の社会的差別について、
行政は全く啓発活動を行っていません。婚外子が民法や戸籍制度で不利益を被ることを許容している日本社会は、
これ以外の人権侵害にも鈍感です。

 民主主義社会は、自由で平等な個人によってのみ、形成することができます。婚外子という個人が
人権を法制度で制限されている社会は、民主主義社会とは言えないでしょう。

  相続分差別撤廃は日本社会が「人権の世紀」と言われる21世紀にふさわしい社会になる第一歩です。
私たち、この集会参加者は、今国会において民法が改正されて、婚外子相続分差別が撤廃されることを
強く要望します。


2010年3月10日

                「今こそ、婚外子相続分差別撤廃を!!」院内集会参加者一同


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

アピールを採択して無事に、終了しました。

民主党のいなみ哲男・京野きみこ両衆議院議員は、
冒頭から最後まで出席されました。

ご参加くださったみなさま、ありがとうございました。

秘書参加(敬称略)
民主党
衆議院 井戸まさえ・櫛渕万里・首藤信彦・初鹿昭博・平山たいろう・松岡広隆・山崎摩耶
参議院 岡崎トミ子・千葉景子・松岡徹・円より子・松野信夫 
社民党 
参議院 福島みずほ
無所属
参議院 糸数慶子

                  
          「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
          Association for the Support of Children out of Wedlock
           http://hansabetsu.blog7.fc2.com/


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