国連人権理事会の
　　　　普遍的定期審査（UPR）で
婚外子差別撤廃を求める国連勧告の
実施について糺されました！

国連における人権主流化の流れの中で、２００６年に、人権問題への対処能力を強化するために、国際連合人権委員会が改組、発展されて、国連人権理事会が新たに設立されました。国連全加盟国から４７カ国の人権理事国が選出されて、その理事国に対しては、人権状況を定期的に審査するために普遍的定期審査（UPR）が実施されることになりました。また、総会の３分の２の賛成で理事国資格は停止されます。

日本国は、改組後初の人権理事国選挙に立候補して、自発的誓約として、「日本の世界の人権保護促進への貢献」を発表し、当選しました。その2の（1）で、日本国は締結した条約の誠実な履行を国際公約としています。

２００８年５月９日、国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）作業部会第2会期において、日本の人権状況が審査されました。５月１４日には、日本の審査に関する報告書を採択しました。（国連文書番号:A/HRC/WG.6/2/L.10）

報告書の審査過程議事概要の４４において、子どもの権利委員会の勧告に言及がなされた上で、婚外子差別を解消するための民法改正の実施について、日本政府は追及されています。

子どもの権利委員会　日本国審査（第２回）2004年
とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock