国会配布チラシ
2007 / 12 / 18 ( Tue ) 法制審の答申を上程しない理由はありません！
１９９６年法制審の民法改正案は､内閣提案として国会に提出されませんでした｡政府はこのような例は､過去に三つであると国会で答弁しました｡（参議院法務委員会 平成12年05月25日房村精一法務大臣官房司法法制調査部長） その三つの法案が提出されなかった理由は､それぞれに日弁連が激しく反対したからです｡三つの法案と日弁連の反対理由は以下の通りです｡ �� １９６５(昭和40)年2月19日司法試験法の一部改正に関する答申 法曹資格のない裁判官の増員は国民の裁判を受ける権利を弱体化する �� １９７４(昭和49)年5月29日刑法の全面改正に関する答申 この刑法改正案は｢無限定な処罰範囲の拡大といちじるしい処罰程度の強化であって、強権的な処罰万能主義に大きくつらぬかれている。｣として ｢刑法上の人権保障を実質的に否定し、そのことによってわが国における民主主義の根幹を根底から崩す｣ものである｡ �� １９７７年(昭和52)年6月29日少年法の一部改正に関する中間答申 警察・検察の権限拡張を内容とするもので、その結果、憲法の要請に基づき少年の健全育成と人権保障の確立を目指す現行少年法の理念と基本構造を覆し、これを警察・検察による取締りの法へと変質させ、国民の人権と、我が国の民主主義の土台をゆるがす危険が大きいものである。 このように日弁連は国民の人権を守るという観点から､総会決議や会長声明で法案を厳しく批判し､国会に働きかけるなどして法案提出を阻止しました｡ その日弁連は､国際人権自由権規約委員会が日本国政府に対して､婚外子の｢相続分差別が同規約に抵触するとして、法改正を勧告している。｣ことを挙げた上で､１９９６年の民法改正案を｢法制審議会の答申を得た現在、速やかに民法改正案を今国会に上程されることを強く求める。｣との声明を発しています｡ ｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 Association for the Support of Children out of Wedlock |
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