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2019 / 04 / 18 ( Thu )
社会権規約委員会は婚外子差別撤廃を求めています

 2013年度に予定されている社会権規約第3回日本国報告書審査に向けた作業部会が、ジュネーブの国際連合事務局において開催されました。日本政府に対する事前質問書(リストオブイシュー)作成のための人権NGOによるプレゼンテーションが、5月21日に行われました。
 
当会からは、
① 相続分差別を撤廃するための行程表を具体的に策定しているか?
② 国籍取得届の提出のみで国際婚外子の日本国籍取得を認める用意はあるのか?
③ 法と行政から嫡出概念を廃棄することをどのような手順で行う予定か?
④ 戸籍の記載の方法を抜本的に改めて、婚外子であることが弁別できないようにするために、どのような方法をとるつもりか?
⑤ 婚外子差別を明示的に禁ずる法律を制定する用意はあるか?
⑥ 行政官僚並びに広く一般市民に、婚外子差別を撤廃するために、教育および意識啓発のための大規模なキャンペーンを行う予定はあるか?
という事前質問を求めるための情報提供を行いました。

これらは、前回(2001年)の第2回日本国報告書審査総括所見(裏面参照)で勧告されたにも関わらず、全くというほど国内実施されなかったものです。

前回勧告の「婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。」ことを、具体的に国内実施するために、国の行うべきことをまとめたものです。本来は、2001年の勧告を受けて、国が自ら施策として行うべきことを述べたに過ぎません。

これらのことを行っていないということは、「婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消する」という社会権規約委員会の勧告を実行して、国際人権条約を守ろうとする順法精神が、日本国に欠如していることを意味します。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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