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2018 / 12 / 12 ( Wed )
米合衆国国務省による
国別人権報告書が婚外子差別を取り上げました!

アメリカ合衆国国務省によって、世界各国の人権状況をまとめた年次報告 「2011年国別人権報告書」が、5月24日に発表されました。

アメリカでは、1972年に連邦最高裁が、「(婚外子差別は)各時代を通じて婚姻外の交わりに対する社会的非難をあらわしてきた。しかし、子どもにこのような非難を浴びせることは、不合理でかつ正当でない。」として、婚姻制度を尊重する為という婚外子差別を正当化してきた論理そのものを完全に否定する判決を下しました。婚外子差別は、「我が国(アメリカ合衆国)の法制度の基本理念である『法的負担は、その行為叉は過ちを犯した本人にのみ課せられる』という方針に反する。」ことを認めました。婚外子に不利益な処遇をしても、「その父母の婚姻外の性交渉をくい止めるには何の効果もないばかりでなく、法律的に見て不正である」と明快に述べました。このように、アメリカ合衆国において、婚外子差別は「法的に正義に反する」ことが宣言されました。

この判決を受けて、1973年に統一親子法典が編まれ、「嫡出か否か」という区別自体が差別的であるとして、嫡出概念そのものが法制度から駆逐されました。



「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
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