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2014 / 01 / 05 ( Sun )
婚外子差別は女性差別です!!

1975年6月から7月にかけて、国連はメキシコシティで国際婦人年世界会議を開催しました。そして、1975年7月1日に「世界行動計画」を採択しました。

その「世界行動計画」の133において婚外子は「嫡出子と同一の権利を持つべきである。」と宣言されています。

また、1985年に国連は十年に及ぶ成果をふまえて「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議を開催しました。そして、7月26日「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」が採択されました。

その74には「未婚の母や子供に対する差別を撤廃するための法、その他の適切な規定が制定されるべきである。」と宣言されています。

日本においては、民法で婚外子相続分差別を規定し、戸籍に「一見して明白に」婚外子であることがわかるように記載します。また、女性が未婚で出産したことを明らかにするために、「母と子の戸籍」が作成されます。「母と子の戸籍」とは、「私生子」を産むという過ちを犯したふしだらな女であることを公示し、そのふしだらな女性に制裁を加える意図で、明治政府が創り出した戸籍です。

これらの戸籍記載によって、就職差別等の様々な差別に母子ともにさらされます。しかし、法務省人権擁護局は戦後一貫して個別人権課題として婚外子差別を人権啓発の対象にしたことはありません。

このような状況下で、国連女性差別撤廃委員会は日本国に対して、
「35.委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」
という勧告を下しました。 (2003年 日本国報告・審査)

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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