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2013 / 10 / 04 ( Fri )
出生届の嫡子か否かのチェック欄は、
国連の人権条約機関から削除を勧告されています!

最高裁第1小法廷は2013年9月26日、出生届に嫡出子かどうかの区別を記載するよう義務付けた戸籍法の規定は「必要不可欠とは言えない」との初判断を示した。法務省は出生届の記載について戸籍法の改正を検討している。

兵庫県明石市は、10月1日、「最高裁判決などを受けて市としての対応を決め」、嫡出子か嫡出子でないかを尋ねる項目を削除した出生届の使用を同日から開始したと発表した。泉房穂市長は「婚外子差別の解消のため、何かできないか考えていた。いろいろな事情を抱えた市民がいることを受け止めたい」と述べた。

法務省は、「現行法上は統一書式を使わなければならず、明石市の対応は違法の可能性がある」とし、神戸地方法務局が従来の様式に戻すよう文書で指示した。文書は、3日に明石市に届いた。

国連自由権規約委員会は、国際条約に違反しているとし、出生届に「嫡出」であるか否かを記載しなければならないとする戸籍法の条項を除去するように、勧告している。(第5回日本国報告書審査2008年)国際条約は、国内法に対して、上位規定である。

法務省は、国連から、文書で指示されたにも関わらず、国際法違反を放置してきた。すなわち、法務省は、戸籍法の上位規定である国際法違反の指示をしたことになる。

法務省は、戸籍法の改正を検討しているのであれば、明石市の英断を歓迎すべきである。明石市への指示が、先んじられたことへの不快感の表れなら、「人権を司る」とする法務省として、失格である。


                「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                Association for the Support of Children out of Wedlock
            http://hansabetsu.blog7.fc2.com/
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