FC2ブログ
国会チラシ
2013 / 05 / 31 ( Fri )
政府は自らの誓約を守れ!

2008年(平成20年)6月13日、国連人権理事会本会議において、日本政府は「女性を差別している法律条項をすべて撤廃すること」という勧告を受け容れました。これは、同年5月の国連人権理事会作業部会報告書で示された26の勧告のひとつで、勧告を受け容れるかどうかを政府は任意で決定できます。そして、任意で受け入れたからには、日本政府がよりいっそう誠実に勧告を履行する責務を負うのは自明のことです。

1985年に国連は、1975年の「国際婦人年」から十年に及ぶ成果をふまえて「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議を開催して、7月26日に「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」を採択しました。その74には「未婚の母や子供に対する差別を撤廃するための法、その他の適切な規定が制定されるべきである。」と宣言されています。

国連女性差別撤廃委員会は日本国に対して、
「35.委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」
という勧告を下しました。 (2003年 日本国報告・審査)

また、女性差別撤廃条約は「子の利益は至上である。」と定めています。
第十六条 1  締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。  
(d)  子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。

 このように、婚外子に対する法制度上の差別は、 「女性を差別している法律条項」そのものです。国連人権理事国である日本は、自らが受け入れた勧告を履行するために、婚外子を相続分で明示的に差別する民法第900条4項但し書きを直ちに撤廃しなければなりません。

                「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                Association for the Support of Children out of Wedlock
スポンサーサイト



国会配布チラシ | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
国会チラシ
2013 / 05 / 01 ( Wed )
婚外子相続分差別を民法に規定しているのは、日本とフィリピンだけです。

スペインの植民地であったフィリピンでは、独立後も宗主国の民法を採用していました。その後スペイ民法が婚外子差別を撤廃した後も、民法改正に至っていません。

世界人権宣言で「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」( 第25条 )と宣言され、自由権規約や子どもの権利条約等の国際条約によって「出生による」差別が禁止されました。

それを受けて、各国は法改正を誠実に行い、婚外子差別を撤廃しました。法改正が遅れていたフランスも、婚外子の一部に対して残されていた相続分差別を2001年12月3日に撤廃しました。 

ヨーロッパ人権裁判所は、あまりに法改正が遅れたフランスに対して、民法改正以前に行われた相続差別について、「基本権の保護のために遡及効を認める」という判決を下しました。(2004年12月22日Merger et Cros判決)

 日本でも、敗戦直後の民法改正時の国会質疑において、人権問題として婚外子差別が取り上げられ「本法は可及的速やかに将来において更に改正する必要があることを認める」との付帯決議が衆議院で決議されています。(1947年12月9日)しかし、婚外子相続分差別を撤廃するための1996年の法制審答申は、国会で棚晒しのままにされていて立法不作為の状態です。

長く婚外子差別が放置されてきた日本においても、フランスと同じく相続差別の解消は過去に遡及して行われるべきではないでしょうか。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
国会配布チラシ | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
| ホーム |