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国会チラシ
2012 / 03 / 12 ( Mon )
立法による相続分差別撤廃が要請されています!  

2011(平成23)年に、大阪高裁は、婚外子相続分差別を「憲法14条1項、13条及び24条2項に違反して無効である」とした決定を下しました。その中で、1996(平成8)年に法制審で答申されながら、民法改正による差別撤廃がなされなかった理由を、「非嫡出子が少数者として民主過程における代表が得難いことが明らかになったともいえる」とし、司法による救済に踏み切ったとしています。

最高裁では、2003年・04年の二度にわたって、「(婚外子相続分差別を撤廃する)法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」との補足意見が裁判長裁判官により述べられています。

女性差別撤廃委員会は、2009年8月7日に、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国(日本)に要請する。」とし、「本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」としました。その上で、フォローアップとして、民法及び戸籍法の差別的規定の撤廃について、「勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、2年以内に提出するよう締約国に要請する。」としました。

政府は、このフォローアップの回答期限である2011年8月に、「(民法改正案の)国会提出のための閣議決定は行われず、国会には提出しなかった」等と、女性差別撤廃委員会に報告をしました。

民法及び戸籍法の差別的規定が撤廃されなかったので、女性差別撤廃委員会は、同年11月4日に、婚外子の相続分差別を撤廃すること等を内容とする「民法改正法案の採択について講じた措置」について、「1年以内に追加的情報を提供するよう」に改めてフォローアップを要請しました。

法改正による相続分差別撤廃は立法府の責務と言わざるを得ません。

                     「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
                     Association for the Support of Children out of Wedlock
                http://hansabetsu.blog7.fc2.com/
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