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国会チラシ
2011 / 07 / 08 ( Fri )
日本政府は女性差別撤廃委員会の求める
   フォローアップに誠実に応えるのか?

本2011年6月17日に、内閣府男女共同参画推進連携会議企画委員会が主催する、「女子差別撤廃委員会最終見解フォローアップ等について聞く会」が日本学術会議で、開催されました。
女性差別撤廃委員会 は、第44会期 (第6回日本国審査2009年8月7日)において、日本政府に対して、フォローアップとして、「勧告の実施に関する書面での詳細な情報を、2年以内に提出するよう」に求めました。内閣府は、期限である本年8月を前にして、その骨子案を関係するNGO等に示すために上記会合を開催しました。
フォローアップには、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。」が取り上げられています。(女性差別撤廃委員会勧告の該当部分は裏面)
17日に示された法務省による骨子案は、「1996(平成8)年に法制審議会が答申した民法改正案」を説明するというものでした。フォローアップで、民法・戸籍法の条約違反を指摘されたにも関わらず、法が改正されず、この2年の間に、進捗がなかったので、今更15年も前の「改正案」を持ち出して、お茶を濁すつもりなのでしょうか?
フォローアップは民法のみならず、戸籍法における「婚外子とその母親に対する差別的規定の撤廃」を対象としています。骨子案では、戸籍における婚外子差別の撤廃については、まったく応答していません。
当会は、2009年の日本国審査に参加し、婚外子の母が、自治体の窓口で、出生届の「嫡出でない子」という欄にチェックを入れることを強制されている実態を報告しました。婚外子に対する差別的続柄である「男・女」いう記載の更正も、当事者に申し出させるという負担を強いるやり方です。出生届の様式の改善や、職権による続柄差別の撤廃は、法務省が独自で行うことができます。
また、骨子案には、女性差別撤廃委員会から、「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定」の撤廃が求められていることや、条約の国内実施のためには民法・戸籍法の改正が不可欠であることを、法務省が広報しているという記述はありません。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock
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