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国会チラシ
2011 / 04 / 11 ( Mon )
婚外子差別は
憲法違反です。

最高裁から、2003年04年の二度にわたって、「(婚外子相続分差別を撤廃する)法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」という付言判決が下されています。

婚外子差別は
国際条約違反です。
国連はあらゆる形態の
婚外子差別撤廃を求めています。

国際人権自由権規約 (日本国報告書審査1993年)
C.主な懸念事項及び勧告
11.当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有するものである。特に、出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行は、規約第17条及び第24条に違反するものである。婚外子の相続権上の差別は、規約第26条と矛盾するものである。
E.提言と勧告
  17.また、当委員会は、規約第2条、第24条及び第26条の規定に一致するように、婚外子に関する日本の法律が改正され、そこに規定されている差別的
な条項が削除されるよう勧告する。日本に未だに存続しているすべての差別的な法律や取扱いは、規約第2条、第3条及び第26条に適合するように、廃止されなければならない。日本政府は、このことについて、世論に影響を及ぼすように努力しなければならない。

国際人権社会権規約 (日本国報告書審査2001年)
C.主要な懸念事項
14.委員会はまた、とくに相続権および国籍の権利の制限との関連で、婚外子に対する法的、社会的および制度的差別が根強く残っていることも懸念する。
41.委員会は、締約国に対し、近代社会では受け入れられない「非嫡出子」という概念を法律および慣行から取り除くこと、婚外子に対するあらゆる形態の差別を解消するために緊急に立法上および行政上の措置をとること、さらに当事者の規約上の権利(第2条2項および第10条)を回復することを促す。

国連女子差別撤廃委員会 (日本国報告書審査 2003年)
35.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

国連・子どもの権利委員会 (日本国報告書審査 2004年)
C.主要な懸念領域および勧告
3.一般原則 差別の禁止
25.委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

婚外子差別撤廃のために
立法解決を!!
          
            「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
            Association for the Support of Children out of Wedlock

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