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国会チラシ
2010 / 12 / 11 ( Sat )
婚外子に対する法制度上の差別を撤廃する責務を
立法府は負っています!

11月2日、日本弁護士連合会は、
「婚外子相続分差別規定の違憲性が争われる裁判で、最高裁は審理を大法廷に回付することを決定しました。
合憲決定を見直す可能性が高まった今、女性差別撤廃委員会等から差別的規定と指摘される婚外子差別・夫婦同氏の規定を中心に、法改正の必要性を訴えます。」として、
「シンポジウム 『今こそ変えよう!家族法』~婚外子差別・選択的夫婦別姓を中心として~」を、弁護士会館講堂において開催しました。
シンポジウムにおいては、「家族法の改正を求めるアピール」が採択されました。(裏面参照)

「婚外子の相続分差別規定は,相続の際の相続分にとどまらず,社会生活のさまざまな面において,婚外子に対し多くの不利益を被らせ,著しい人権侵害が生じています。今回,婚外子の相続分差別規定の違憲性を争った事案が最高裁判所の大法廷に回付され,この規定が違憲と判断されることも色濃い状況となってまいりました。婚外子差別という人権侵害を根絶するための抜本的方法として,一日も早く立法府により差別規定が撤廃されなければなりません。」

すでに、最高裁は、「本件規定については、相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」「立法府が本件規定を改正することが強く望まれていると考えるものである。」と述べています。
国連自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会は、日本国が批准した条約を遵守して、婚外子に対する法制度上の差別を撤廃することを促しています。そして、あらゆる形態の婚外子差別を解消するために、緊急の立法上と行政上の措置をとることを求めています。
その第一歩として、相続分差別を撤廃する法改正を立法府が行うべきです。

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
Association for the Support of Children out of Wedlock


家族法の改正を求めるアピール

日本弁護士連合会は,本年2月26日に,家族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声明を発し,早期の家族法改正を求めてきました。しかし,立法府に家族法改正に向けた具体的な動きがない現状に,私たちは,強い懸念を有しています。
婚外子差別規定や夫婦同氏の強制などを内容とする家族法については,14年前の法制審議会の答申以来,その改正を求める声は大きくなっています。
婚外子の相続分差別規定は,相続の際の相続分にとどまらず,社会生活のさまざまな面において,婚外子に対し多くの不利益を被らせ,著しい人権侵害が生じています。今回,婚外子の相続分差別規定の違憲性を争った事案が最高裁判所の大法廷に回付され,この規定が違憲と判断されることも色濃い状況となってまいりました。婚外子差別という人権侵害を根絶するための抜本的方法として,一日も早く立法府により差別規定が撤廃されなければなりません。
また,婚姻の際の夫婦同氏強制は,婚姻の際にどちらか一方の氏の変更を何らの選択権なく強制するという点において,夫婦の一方の氏名選択権,人格権を侵害し,かつ婚姻の自由を侵害すると言えるものです。今でも,婚姻に際して氏の変更を強いられるのはほとんどの場合女性であり,女性が,婚姻後に社会生活や職業生活において多大な不利益を被っています。大多数の女性に著しい不利益を生じさせる夫婦同氏強制は女性に対する差別であり,このような差別の問題は,通称使用という便宜的な方法によって解決できることではありません。
さらに,再婚までの期間や婚姻年齢について男女間で差を設けることも,性別による差別と言わなければなりません。
このように,民法という国の基本法自体が差別規定を未だに温存しているということは,国による差別であり,国による国民の基本的人権の侵害とさえ言えるものです。到底容認できるものではありません。
1993年以来,国連の各種人権機関は日本政府に対し,家族法改正を勧告し続けてきました。とりわけ2009年女性差別撤廃委員会は,家族法の差別的規定の改正について,2年以内の書面による詳細な報告を求め,再度早期改正を行うよう厳しく勧告しています。女性差別撤廃委員会への報告まで残すところ9か月と,時間は極めて限られています。
私たちは,国による人権侵害を構成する家族法の差別的規定の改正が速やかに実現されることを改めて強く求めます。
2010年11月2日
シンポジウム 「今こそ変えよう!家族法」~婚外子差別・選択的夫婦別姓を中心として~   参加者一同
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