子どもの権利条約が採択されて２０年です！
日本は婚外子差別撤廃を勧告されています！

本２００９年１１月２０日に、子どもの権利条約は国連総会で採択されてから２０年目を迎えました。それを記念し、各地で記念式典が開かれました。日本はこの子どもの権利条約を１９９４年に批准しました。

条約を批准した締結国は、5年ごとに条約の国内実施状況についての報告書を、子どもの権利委員会に提出します。その報告書に基づいて、子どもの権利委員会は審査を行い、対応が不十分な点について締結国に勧告します。言うまでもなく、日本国憲法は第９８条に条約を尊重するという旨の規定をおいています。

そして、日本国は過去二度行われた審査のいずれにおいても、婚外子差別を撤廃するように勧告されています。まずは、婚外子相続分差別を撤廃するための民法改正を行うことが、国際社会から要請されている急務です。

子どもの権利委員会総括所見　第18会期　（第1回日本国審査1998年）
C．主な懸念事項
14．委員会は、法律が、条約により規定された全ての理由に基づく差別、特に出生、言語及び障害に関する差別から児童を保護していないことを懸念する。委員会は、嫡出でない子の相続権が嫡出子の相続権の半分となることを規定している民法第900条第4項のように、差別を明示的に許容している法律条項、及び、公的文書における嫡出でない出生の記載について特に懸念する。

子どもの権利委員会総括所見　第35会期　（第２回日本国審査2004年）
Ｃ．主要な懸念領域および勧告
３．一般原則 差別の禁止
２５．委員会は、締約国が、とくに相続ならびに市民権および出生登録に関わるあらゆる婚外子差別ならびに「嫡出でない」といった差別的用語を法令から除くために法律を改正するよう勧告する。

　　　　　　　　　　　　　　｢婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
　　　　　　　　　　　　　　Association for the Support of Children out of Wedlock