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国会チラシ
2009 / 09 / 06 ( Sun )
女性差別撤廃委員会が2年以内の民法改正を求める

 女性差別撤廃条約日本国審査に基づく総括所見(勧告)が国連から下されました。(8月7日付) 女性差別撤廃委員会は、2003年に下した前回の総括所見(勧告)において指摘した、民法の差別的規定を改廃するという締結国としての義務を、日本国が果たしていないことに重ねて言及しました。当会は、ニューヨークの国連本部で行われた日本国審査に参加し、情報提供をしました。

 民法の差別的規定とは、1996年の法制審で改廃するように答申された、婚姻最低年齢を男女同一にすること、離死別後に女性のみに求められる再婚禁止期間の廃止、夫婦別姓が法的に認められていないこと、婚外子に対する相続分差別の撤廃です。

婚外子については、「戸籍制度及び相続に関する諸規定において差別が継続している。」とし、「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別規定を廃止するよう要請する。」と、民法のみならず戸籍制度に踏み込んだ総括所見(勧告)を下しました。
 
女性差別撤廃委員会は、「締結国が女性差別撤廃条約を批准したことで、条約は国内法制度の一環とされるので、国内法を条約諸規定に一致したものに揃えることは、締結国の義務である。」との指摘をして、「締約国が民法を改正する行動を直ちに取るよう要請する。」としました。

 政府代表団は、日本国審査において、前回の総括所見(勧告)が国内で実施されなかったことの言い訳に、世論調査を持ち出しました。しかし、女性差別撤廃委員会は、「差別的法律の廃止について進歩がないことの説明に、世論調査を使う」こと自体が許されないとし、総括所見(勧告)で厳しく批判しました。

 その上で、民法を改正して条約に合致させるという「勧告の実施に関する詳細な書面による情報の提供」を2年以内にすることを要求しました。女性差別撤廃委員会は、事実上2年以内の民法改正を求めたのです。(「」内当会仮訳)

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
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