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国会チラシ
2009 / 08 / 14 ( Fri )
政府は自らの誓約を守れ!

2008年(平成20年)6月13日、国連人権理事会本会議において、日本政府は「女性を差別している法律条項をすべて撤廃すること」という勧告を受け容れました。これは、同年5月の国連人権理事会作業部会報告書で示された26の勧告のひとつで、勧告を受け容れるかどうかを政府は任意で決定できます。そして、任意で受け入れたからには、日本政府がよりいっそう誠実に勧告を履行する責務を負うのは自明のことです。

1985年に国連は、1975年の「国際婦人年」から十年に及ぶ成果をふまえて「国連婦人の十年」ナイロビ世界会議を開催して、7月26日に「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」を採択しました。その74には「未婚の母や子供に対する差別を撤廃するための法、その他の適切な規定が制定されるべきである。」と宣言されています。

国連女性差別撤廃委員会は日本国に対して、
「35.委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。」
という勧告を下しました。 (2003年 日本国報告・審査)

また、女性差別撤廃条約は「子の利益は至上である。」と定めています。
第十六条 1  締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。  
(d)  子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。

 このように、婚外子に対する法制度上の差別は、 「女性を差別している法律条項」そのものです。国連人権理事国である日本は、自らが受け入れた勧告を履行するために、婚外子を相続分で明示的に差別する民法第900条4項但し書きを直ちに撤廃しなければなりません。

         「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
         Association for the Support of Children out of Wedlock
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