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国会チラシ
2009 / 07 / 17 ( Fri )
日経新聞社説が婚外子差別撤廃を訴えています

日経新聞は2009年6月28日(日)に、「社説 日本の『結婚』は今のままでいいのか チェンジ!少子化」を掲げて、「婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。」と結んでいます。
「婚外子の相続差別放置」いう小見出しが置かれ、1996年の法制審答申が、「13年間たなざらしになったまま」であるとし、それを「政治の怠慢であり、異常なことである。」と指弾しています。
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婚外子の相続差別放置 (以下、一部抜粋します。)

 日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子(婚外子)の相続分を嫡出子の2分の1とする」という民法の規定にある。法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。

 この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。政治の怠慢であり、異常なことである。

婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。

 そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語になりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。
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 民法改正案は、参議院では4月24日に民主、社民、共産の三党で提出されました。速やかに法務委員会に付託して、「政治の怠慢であり、異常なことである。」という状況を改めるべく、与野党逆転した参議院で可決すべきです。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
            http://hansabetsu.blog7.fc2.com/ han-sabetsu@hotmail.co.jp
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