FC2ブログ
国会チラシ
2009 / 06 / 20 ( Sat )
          婚外子相続分差別を民法に規定しているのは
                    世界中で
               日本とフィリピンだけです。

スペインの植民地であったフィリピンでは、独立後も宗主国の民法を採用していました。その後スペイ民法が婚外子差別を撤廃した後も、民法改正に至っていません。

世界人権宣言で「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」( 第25条 )と宣言され、自由権規約や子どもの権利条約等の国際条約によって「出生による」差別が禁止されました。

それを受けて、各国は法改正を誠実に行い、婚外子差別を撤廃しました。法改正が遅れていたフランスも、婚外子の一部に対して残されていた相続分差別を2001年12月3日に撤廃しました。 

ヨーロッパ人権裁判所は、あまりに法改正が遅れたフランスに対して、民法改正以前に行われた相続差別について、「基本権の保護のために遡及効を認める」という判決を下しました。(2004年12月22日Merger et Cros判決)

 日本でも、敗戦直後の民法改正時の国会質疑において、人権問題として婚外子差別が取り上げられ「本法は可及的速やかに将来において更に改正する必要があることを認める」との付帯決議が衆議院で決議されています。(1947年12月9日)しかし、婚外子相続分差別を撤廃するための1996年の法制審答申は、国会で棚晒しのままにされていて立法不作為の状態です。

長く婚外子差別が放置されてきた日本においても、フランスと同じく相続差別の解消は過去に遡及して行われるべきではないでしょうか。

             「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
             Association for the Support of Children out of Wedlock
スポンサーサイト
国会配布チラシ | トラックバック(-) | コメント(-) | page top↑
| ホーム |