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国会チラシ
2009 / 04 / 28 ( Tue )
いわゆる「300日規定」問題は、嫡出概念の廃棄で、完全解決します。
女性のみの再婚禁止期間も廃止できます。

欧米(アメリカ、フランス等)では、親子関係の確認において嫡出概念をすでに廃棄しています。

アメリカ統一親子関係法(1973年制定)では、父の確認について、母と婚姻している、母と離死別300日以内である、母と同居している、母と婚約していた、子の父であると公言していた、出生届の父欄に署名した、裁判によって扶養義務を負わされた等が民法の条文に列挙されています。

父の確認が、重複する時には「論理のより比重の大きい考慮」によるとします。そして、「子の父を他の男に確定する」判決によって覆すことができるとしています。

このように民法において嫡出概念を廃棄すると、現在のように当事者の知る事実に反して戸籍に父の名を記載することが強制されることはなくなります。母の婚姻状況によって、子を嫡出概念によって差別したり、父ではない人物の名を戸籍に記載させた上で、裁判で覆すことを求めたりすることはなくなります。再婚禁止期間は意味を失いますので、当然にも廃止されることになります。(ヨーロッパで最も遅く法改正がされたとみられるフランスでは、2006年の嫡出概念の廃棄と同時に女性のみの300日間の再婚禁止期間が廃止されました。)

国連女子差別撤廃委員会 第29回会期 日本国報告・審査(2003年)
35.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における婚外子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

               「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
               Association for the Support of Children out of Wedlock
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