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国会チラシ
2009 / 02 / 07 ( Sat )
これ以上の国連無視は許されません!

国連自由権規約委員会は、15年以上もの長きに渡って、繰り返し婚外子に対する法制度上の差別は全て条約違反であり、法改正をするべきであるとの勧告を下しています。そして、民法第900条第4項を明示して、相続分差別を撤廃するべきことを、条約の締結国である日本に求めています。

国連自由権規約委員会 第49回会期(日本国報告書審査1993年)
C.主な懸念事項及び勧告
11.当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有するものである。特に、出生届及び戸籍に関する法規定と実務慣行は、規約第17条及び第24条に違反するものである。婚外子の相続権上の差別は、規約第26条と矛盾するものである。

国連自由権規約委員会 第64回会期(日本国報告書審査1998年)
C.主な懸念事項及び勧告
12.委員会は、特に国籍、戸籍及び相続権に関し、婚外子に対する差別について引き続き懸念を有する。委員会は、規約第26条に従い、すべての児童は平等の保護を与えられるという立場を再確認し、締約国が民法第900条第4項を含む、法律の改正のために必要な措置をとることを勧告する。

国連自由権規約委員会 第94回会期(日本国報告書審査2008年)
C.主な懸念事項及び勧告
28.締結国は法律から婚外子を差別する全ての条項を取り除くべきである。
問題となる法律には、国籍法の第3条、民法の第900条4項、
出生届に子どもが「嫡出である」か否かの記載が必要であるとする戸籍法第49条が含まれる。

 1996年には、法制審議会は婚外子相続分差別撤廃を含む民法改正が答申されています。条約違反の国内法を改廃するのは、日本国の責任です。もはや、一時の遅滞も許されません。

            「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
           Association for the Support of Children out of Wedlock
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