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国会チラシ
2008 / 12 / 11 ( Thu )
国連自由権規約委員会は
政府に婚外子差別撤廃を勧告しました!

2008年10月15-16日に、ジュネーブの国連欧州本部において国連自由権規約委員会による、日本国に対する人権状況審査が行われました。

婚外子差別については、前回1998年の第4回審査ばかりではなく、1993年の第3回審査においても是正を勧告されています。しかし、政府による差別是正の取り組みがほとんど進んでいないことに、委員たちは強い苛立ちと批判を表明しました。

審査では、委員が「出生届に嫡出の有無について記載する欄がある。この様式はなぜ変更されないのか?」と政府に問いただしました。民法の婚外子相続分差別規定が改正されなかったことについても質問がなされました。

政府は法改正がなされなかった理由に世論の動向をあげましたが、委員からは、「世論は差別を正当化する理由にはならない」と厳しく指摘されました。

すでに、1993年の第3回審査においても、「世論を変えられないのは政府の失敗である。」「世論を変える責任は政府にある。」等の指摘がなされています。

10月30日に自由権規約審査最終見解が公表され、その28項で、国際人権自由権規約2条1項、24条、26条に基づいて、全ての婚外子差別撤廃を求める勧告が下されました。

28.政府は法律から婚外子を差別する全ての条項を取り除くべきである。
問題となる法律には、国籍法の第3条、民法の第900条4項、
出生届に子どもが「嫡出である」か否かの記載が必要であるとする
戸籍法第49条が含まれる。(当会仮訳)


              「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
              Association for the Support of Children out of Wedlock
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